休業手当100%国が補助、小規模企業向け雇用調整助成金
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注目のコメント
これは！
どんどん変わる支援制度の中でも、経営者必見ですね。
弊社は、訪日外国人旅行者（インバウンド）向け観光プラットフォームを提供するスタートアップで、当たり前ですが、コロナの直撃を受けております。
でも、コロナ収束すれば反転攻勢に打って出るし、何よりチームは大切なので、人員削減はしたくない。
しかし、コロナ収束がいつになるかわからないので、少しでもコストダウンして、ランウェイ（残寿命）を確保しなくてはならない。そういったときに、１日単位で使える「休業」というのは、利用できる制度なのですが、上限金額や助成の割合が、ネックになっていました。
政府としては、ここで失業者が街にあふれるというのは避けたいわけで、企業もヒトを切りたいわけではないので、こういう対応は非常にありがたいと思います。これは！すごいことだ！
ただ、強く申し上げたいのは、助成率を100%に引き上げるよりも、もっと大事なのは上限金額10,000円のさらなる引き上げである。そして何より助成スピードの短期化だ。そちらの方が圧倒的に大事である。
まず、上限金額8330円を10,000円にあげる件についてだが、この金額ではまだ不足で、もう少し上げてくれないと実際の休業手当の支給額は上がらないだろう。
たとえば正社員を抱えている場合、10,000円が上限の助成金額だと22日勤務の人に対して22万円までしか助成されないことになる。仮に35万円の月額給与の人に35万円の全額を出してあげると企業は13万円持ち出しになってしまう。それが資金繰り的に厳しい場合、どうしても助成上限金額MAXの休業手当までにしかならない。つまり月額35万円の給料の人に22万円しか出してあげることができない。家族を養っている従業員であればそれでは当然苦しいだろう。
しかも、正社員・パート問わず就労者には基本的に同様の支給率でなければならないから、
月給20万円の正社員への休業手当は12万円くらいに
月給10万円のパートは6万円になってしまう。。
それゆえ、上限金額の引き上げがどうしても必要なのである。むしろ助成率を100%にすることは不正のリスクを増すので、その引き上げに国の原資を使うのであれば、助成率はそのままで助成の上限金額のさらなる引き上げの方を強く進めてほしい。
また、助成されるまでの期間（今のペースだと3~6か月）は休業手当支給額の全額がキャッシュアウトし続けるので、助成金をもらうより先に力尽きて倒産する企業が大半だ。倒産してからお金をもらったってもう遅いのだ。そうしないために助成のスピードアップが絶対に必要だ。むしろアメリカのように、まず雇用維持用に返済不要の緊急融資をやるべきではないだろうか。
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【飲食店の生き残り戦略】
note『飲食店がコロナに打ち勝つためのすべて』
https://note.com/arigatto/n/n70bc7570e547
※町の灯として地域に貢献してきた飲食店を1つでも多く残すためにコメントの毎、載せさせて頂いています。途方に暮れている全国の飲食店主に届けたいです（当然ですが無料です）1日上限が上がるというのはありがたいことです。我々はコロナ銘柄ですので、こういった制度を使いながら、次の反転攻勢に備えたいと考えています。
一方でこの制度、申請してから支給まで2ヶ月ぐらいは見ておかなければならないのです。特例期間も合わせると最大191日間適用になりますが、191日経過してから実績申請してさらに2ヶ月。つまり、フルに使えば支給は8ヶ月ぐらい後になる。そこまで手元資金で行ける会社は最大限使えるし、そこまで持たなければ期間を短くして申請するなどの対応が必要。
ある程度体力のあるところはフルに制度が使えて、体力のないところは制度の一部しか使えない。国がこういうことを通じて、多すぎる中小企業の淘汰を進めたいのかな？と見るのは邪推でしょうか。
