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これは!
どんどん変わる支援制度の中でも、経営者必見ですね。
弊社は、訪日外国人旅行者(インバウンド)向け観光プラットフォームを提供するスタートアップで、当たり前ですが、コロナの直撃を受けております。

でも、コロナ収束すれば反転攻勢に打って出るし、何よりチームは大切なので、人員削減はしたくない。
しかし、コロナ収束がいつになるかわからないので、少しでもコストダウンして、ランウェイ(残寿命)を確保しなくてはならない。そういったときに、1日単位で使える「休業」というのは、利用できる制度なのですが、上限金額や助成の割合が、ネックになっていました。

政府としては、ここで失業者が街にあふれるというのは避けたいわけで、企業もヒトを切りたいわけではないので、こういう対応は非常にありがたいと思います。
問題はタイムラグです。

100%補助されると言っても、賃金を支払って資金繰りが苦しくなって、どうにもこうにもならなくなった後で補助されても遅いのです。

ある意味、ふてぶてしい経営者は賃金不払いにしておいて「補助」が出てから支払う。
その時点まで耐えられなかった従業員は退職しています。

真面目な経営者は先に賃金を支払ってしまうけど、補助金が出るまでの間に自分や家族の生活が支えきれなくなります。

コロナ関連の経済対策は、ことごとく「生き残っていたらあげるね」というようなもので、わざとスピードを遅くしているように思えてなりません。

国庫からの支出を少しで減らそうとする意図が見え隠れしている点が、気がかりです。
資本金1000万円以下の企業・個人事業主が1年間に払う給与総額は、約40兆円です。どれだけの予算措置を覚悟しているのでしょうか。より生産性が高い中堅企業の従業員は救わないのでしょうか。いつ支給できるのでしょうか。政策がバラバラで、一本筋が通ったポリシーがない。

それよりも、資本市場にアクセスできない企業全般に、企業規模を問わず迅速に実施できる以下の方針の方がはるかに良いのではないか?
https://newspicks.com/news/4819697/
危機を乗り切るため、雇用調整助成金を積み増して働く人と企業を支えることは賛成です。ただ、100%まで積み増すべきかどうかは疑問です。今の基準のまま良いから、迅速に幅広く届ける努力をする方が遥かに重要であるように思います。
競争が厳しくなって潰れる企業も多くなった以上、仮にコロナウイルス問題がなかったとしても、スキルに応じた同一労働同一賃金で働く流動的な雇用市場への移行は不可欠です。そうでないと、会社任せの人生を送った挙句リストラされた従業員は、会社が傾いて解雇された途端、それまでの年功賃金を維持することが出来ず路頭に迷います。変化が激しく競争が厳しい時代に、企業も柔軟に対応できません。その変化を実現するには、企業を保護して解雇させないことを原則とする日本の特殊な雇用保障の在り方を抜本的に見直して、企業を離れた人を直接保護してスキルが活かせる職場に移り易い仕組みに作り替えなければなりません。企業に補助金を払って解雇させない雇用調整助成金は、旧来の原則を前提にしたもので、日本が進むべき方向に逆行します。
新型コロナウイルスで多くの人が休業をやむなくされるなか、人手不足がひどくなって困っている分野も多少はあるようです。しかし、政府が100%賃金を払ってくれることを頼りに全ての企業が働き手を“企業内失業者”として抱えたら、人手不足の企業に人が回りません。雇用調整助成金で解雇を防ぐのは、たとえ1割でも賃金を払って従業員を確保しておきたいと考える企業に限るべき。それで浮いた資金は、企業を離れた人を直接保護するために使うほうが我が国の未来にとって有効であるように感じます。
相変わらずのミスリード記事。
勘違いしている人が多いが、土日祝日休みの人の場合、休業手当率100%にしても、休業手当は額面給与のおよそ2/3くらいにしかならない。労基法で定める平均賃金の分母は休みの日も含めた日数だからね。
100%はもちろん結構だけど助成額の上限をもっと上げてもらわないとあまり意味がない。全国一律だと給与水準の高い都内の企業が割りを食うのはある程度仕方ないけど、生活費は全国一律じゃないんだから、自治体が独自に上乗せできないのかな。
小規模企業向けですが、小規模企業の場合足元のキャッシュ自体が本当にギリギリ。着金遅いと制度良くとも活用されないですしスピードの重要度は高く。また申請自体もう一段階簡略化されないと、社労士への委託費を重いと捉える企業も多いです。
低い上限額、煩わしい申請書類、実際の支給までの期間、そして、常時雇用が5人未満の個人事業所の適用除外。

これらを、一挙に解決して欲しい!
従業員5人以下の零細出版社は対象になりませんが、飲食店経営者にとっては朗報です。お店に商品を卸している零細企業はどうなるのかな?
このスピード感じゃもう無理だろう
度重なる制度変更に現場はすでにオーバーフローしてる
企業に支払われるのはいつになるか分からん
直接給付にしないと企業がもたない
雇用保険の適用要件の緩和、個人業者の所得補償など、まだこの救済の網から漏れる人達の雇用や生活も救って欲しい。