GDP4.4%押し上げ効果試算 経済対策、10万円給付反映
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GDP押上効果も政府は大きめに出しますので、注意が必要でしょう。
例えば、内閣府の最新マクロモデルでは、給付金に近い所得減税の1年目の乗数は0.23にとどまります。
このため、政府は新たに盛り込まれた施策の効果をGDP3.3%押上としてますが、実際はその三分の一程度にとどまると思います。
というか、そもそも給付金は需要喚起策ではなく生活保障ですので、GDP押上を議論すること自体、的外れな気もしますが。財政支出は国家の機能を維持し国民の福祉を高めるために行うもので、景気浮揚が主たる目的ではないはずです。19年度補正予算の未執行分を含めて48.4兆円使ってGDPを4.4%(約24兆円程度と想定?)押し上げることに、どれだけ意味があるものか。GDPの押上げが目的なら、乗数効果を含めて支出を大きく上回ってこそ価値があるように感じます。
12兆6千億円の現金支給がどれだけ何に使われるだって、今の時点で分かるとは思えません。不透明なGDPの押上げ効果で巨額の財政支出を正当化するより、何のために幾らどういう形で使うのか、という本質的なところで国民の理解を求める方が需要な局面にあるんじゃないのかな・・・ (・・?1人10万円の一律給付に変えた結果、1世帯30万円の給付と比べ8.9兆円(2019年名目GDP554兆円比1.6%)支出を増やすことにしたが、追加の経済効果は0.6%とのこと。
生活に困るから急いで配る、という割には、消費に回らず貯蓄に回る分が多いという経済構造を反映した試算結果ということか。ならば、急いで配るという意味が問われる。