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「家賃支払いに困る」という定義を明確にしないと、誰でも家賃補助するという妙な政策になりかねない。
政府・自治体なら家計の所得の情報を(一部漏れがあるも)ある程度捕捉できているが、大家は店子のそれを確度高く確かめようがない。
家賃を支援することに否はないですが、いろんな対応策が様々な部署からバラバラと発表される統治の在り方が気になります。巨額の財源を費やす危機時なればこそ、司令塔をきちんと定めて金額、目的、対象等を統合的に睨んで対応策を打ち出さないと、優先順位の検討無しに貴重な財源が費消されかねないように感じて不安です。
マクロ的な負担をどの程度想定しているかも報道してほしいですね。
まあ、緊急経済対策の中にも予備費が1.5兆円計上されてますから、その範囲でやるのかもしれませんが。
ポイントは、個人の努力で何ともしがたい固定費の補助だと思います。家賃がとなれば、光熱費もとなる可能性も。
ただし、個人の給付では時間がかかりますし、業者、インフラ企業と直接的に猶予でなく代替などの施策も考えられます。


定義も対象もあいまいななかで話を出してきたところみると、国民の不満への対策をしている姿を見せたいところや反応を見たいと考えたのかもしれません。
小出しで、本来取るべき本質的な経済対策でもない。
雇用と賃金を守ることが先で、もう時間的余裕はない。
https://newspicks.com/news/4819697/
住宅ローンはどうなるのだろうか?
返済をリスケしても利息も払えないと住居を失う可能性はある。
悪用されたり不公平にならない様にしないといけないと思う。

小出しだと安心感を与えられないので前もコメントしたが最低限の衣食住を一定期間確保できるベーシックインカムを財源も含めて検討する必要があると思う。
>新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれがある人

これらの要件をクリアするために、どれだけの証明書を出さなければならないのでしょう?
申請手続が複雑になることは目に見えています。

また、このような制度を設けると、必ず悪用する人間が増えます。
家主と共謀して「山分け」。
こういうのってオンラインで申請したら数日中に入金される、くらいの迅速性が必要なんだけど、どうせ申請まで一か月、下手すると入金は再来月みたいな話だろ。役に立たんぜそれ
「支援策は、失業者などへの住居確保給付金の制度を使って、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれがある人にも対象を拡大した」とのこと。
住宅ローンの条件変更も手数料無料にするなど民間の金融機関も対応しています。
ネットカフェの問題もありますが、住むところの確保は大事ですね。
【住宅ローン支払い柔軟に 金融界、コロナ影響に配慮】
https://newspicks.com/news/4840692
いろんな状況の人がいて網羅的にやるのは大変ですね…
条件を設けるとかなり複雑になり時間がかかりそう。

しかし、家賃補助する条件を出すのは大変そうです。

施策は必要ですが、他の施策も考えて状況判断が必要です。
株式会社オンワードホールディングスは、東京都中央区に本社を置くアパレル会社の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
561 億円

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