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イタリア政府、航空大手アリタリアを6月に完全国有化=産業相

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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    市場としては想定通りで、ホッとしている市場関係者も多いでしょう。

    アリタリアの経営難は今に始まったわけではなく、昨年後半から、政府やイタリア国鉄等のコンソーシアムでの支援が検討されていました。が、新型コロナで更に厳しくなり、3月初旬にMoody'sに「Ba3」に1ノッチ格下げされ、資金調達難が一層鮮明になっていました。

    そのような中、支援するはずだった国内輸送業界も厳しくなり、政府全面支援の方向に転換したという流れでしょう。

    国際航空運送協会 (IATA)は、4月初旬に、「最悪の場合、4-6月期の需要が7割減少し、2500万人の雇用が失われかねない」と表明しています。既に英国のフライビーやオーストラリアのヴァージンなどの破産やその手続き開始が伝えられています。どこまで広がるのかが焦点でしょう。


  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    航空会社は、一般に固定費率が5割以上なので、大幅運休になると短期間に資金ショートします。コロナの収束が見えなければ、必要資金額も定まらないので、国有化やむなしです。‪@georgebest1969‬


  • Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長

    エティハド航空主導の再建もうまくいかなかったので、新型コロナウイルスの影響も考えると国営化は妥当な選択。ただ抜本的な解決にはならないような。


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