ジャパネット、新型コロナに挑戦する経営 第１回 「在宅／出勤／休業」の基準を明確かつオープンに

コメント

注目のコメント

• NODA MIHOKO

  ジャパネットホールディングス 広報室

  ・2020年04月23日

  会社の状況、そのまま載ってます。
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  「在宅が必須の人」「在宅をベースにしながらも出勤が可能な人」「当面は休業してもらう人」などに分けていきました。
  
  休業補償の制度も新たにつくりました。休業をお願いしている正社員、契約社員に加え、パート社員にも直近3カ月の給与の6割を補償します。かなり喜んでもらえています。
  
  　一方、大変な状況の中で出勤してくれている社員にもフェアでなければいけません。現在、グループ各社のすべての部署で残業ゼロが原則ですが、出勤した従業員には残業手当を月30時間分支給しています。
  
  　大事なのは、シンプルかつ倫理的に正しい判断を下すことです。その上で、私が押さえるべきは、会社が潰れないかと、社員がどう感じるか。当社の場合、会社の体力的に問題はないし、社員はきっと安心してくれると思いました。