雇用を守れば返済不要 米政府が打ち出した中小企業支援ローンとは

コメント

選択しているユーザー

• 宮 広飛

  食品メーカー 30代中堅社員

  ・2020年04月23日

  雇用を守り、安定した給与支払いを約束することの効果がより大きいということですよね。
  経済はもちろん治安も文化も雇用があってことだと思います。
  
  貸主が政府でも、申請窓口は政府ではなくて市中銀行とのことで、行政が逼迫しない工夫なんですね。

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2020年04月23日

  間接的なMMTの実行
  さぁ米国経済、どうなるのか
  金融の歴史からも重要な一年になるでしょうね
  MMTやベーシックインカムなどこれまで懐疑的な人が多かった金融政策が試行される重要な一年になるでしょう。
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2020年04月23日

  これは凄い制度である。なにしろ、雇用を守れば、その給与や賃料、光熱費など２．５カ月分の最大１1００万ドルまで政府が肩代わりする制度。賃料や光熱費まで面倒を見てくれるのだから、雇用を維持したほうが得だろう。
  しかも、融資の形式を取るので、まず政府が金を支給してくれる。（雇用を守れば返済不要）これが重要だ。日本の雇用調整助成金のように、企業がまず従業員の失業手当を負担し、後からその補助を受ける（今回は９割）では、足元のコロナショックでキャッシュに余裕のない企業は、対応ができない。米国の制度のほうが、明らかに足元の企業の苦しい状況に適応していると言える。
• 山本 雅樹

  株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

  ・2020年04月23日

  凄いです。これだけ明確なメッセージの施策はないんじゃないでしょうか。トランプはやっぱりビジネスがわかっていると言うことなんでしょう。日本のポンコツな政治家とは大違いです。