休業協力要請 応じない場合 事業者名公表などより強い措置も
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国と都の綱引きという構図ですが、これでは事態は一向に改善しないと考えます。やるなら徹底してやる。やらないなら民間の判断に任せる。この覚悟を決めるべきです。「パチンコ屋だからつぶれてもいい」ということを繰り返していると、その先にあるのは文化の死です。
世間の空気でなんとなく進めていいことではありません。休業要請を受けても営業していると、その店には石が投げられる。そんな社会は、どう考えてもディストピアです。
収束までのプロセスがみえないことが最大の問題だと思います。先が見通せないと、融資を受けることもままなりません。。
注目のレポートがありました。ハーバード大が「1日2000万人の検査」を提唱しています。1日2000万人だと月6億人。アメリカの人口が3.2億人ですから、2週に1回、国民全員をテストするということになります。精度に問題があっても、とにかく検査を行い、陽性者は隔離する。こうして徹底的にウイルスを駆除することで、元々の生活を取り戻す。米国らしい強い意志を感じます。
https://ethics.harvard.edu/files/center-for-ethics/files/roadmaptopandemicresilience_final_0.pdf
この間、いろいろと考えましたが、私は「withコロナ」は受け入れがたいと考えるようになりました。これまでの社会、文化、生活を捨てて、新しい時代に移行するというのは非現実的です。人類の歴史を「科学」という切り口だけで書き換えるのは偏っています。
たとえば「withコロナ」の時代には、デモや集会は「感染症を広げるとんでもない人たちだ」として否定されるでしょう。「オンラインでの政治行動に変えるべきだ」という指摘を受けるはずです。しかし、人が集まって声を上げるというのは、人が人である根源的な行いのひとつです。それが簡単に否定されるというのは、やはりおかしい。
すでに素朴な形で「外出を自粛しない人たちは困ったものだ」という重い空気を感じます。これは跳ね返したい。そのためにアメリカ的なカラッとした解決策が必要なのだと思いました。人類はウイルスに勝利する。そして私たちは、元々の社会を取り戻す。そのためにどれだけ自粛が必要なのか。それを示すべき時期が来ているのではないでしょうか。今は痛みを伴っても、耐えられない痛み（社会の崩壊）を防ぐために、変えなければならないことがある段階なのではないかと思います。したがって、リーダーシップに求められることは、いかに耐えられる痛みを軽減するのか、あるいは、耐えられる痛みであることを認識してもらうのか、ということでしょう。
しかし、問題は、耐えられない痛みが立場に寄って大きく異なることです。現状は、行政側の主張に人々が近寄ることを期待しているのだと思いますが、それは無理だと思います。
そう考えると、リーダーシップとしては、行動変容を起こさない人々の耐えられない痛みをよく理解して、その耐えられない痛みの一点のみを堅守しつつ、耐えられる痛み（休業）に向き合ってもらうしかないだろうなと思います。
今回の方策は、耐えられない痛みをあえて行政側が作り出し、行動変容を行おうとするものであると理解できますが、その効果は果たしてどうなるかについてよく見ていきたいと思っています。休業要請に応じない企業名を公表することの目的は、恐らくその企業が『公開されること』で不利益を被ることを嫌気し休業要請に応じるよう仕向けることか？
だとすると、まず不利益を被るのか疑問である。そもそも休業要請に応じない企業の店舗が営業継続しているのは『来客がある(需要がある)』からであって、来客なければ休業しているでしょう。
よってすべきことは『来客をなくす(需要をなくす)』ことに向けるべきではないか？
例えば、東京都市部の繁華街の飲食店舗が(ほとんど止む無く)休業しているのは、来客がないからでしょう。東京都市部の繁華街の人出はメディアで毎日のように映像や取材で明かにされ他の地域に比べ人出減少率が高くなり来客がなくなった。これは国民意識への訴求による効果だと思われる。
パチンコ店に人が集まることやスーパーが『過密』になるのは来客(国民意識)の問題であり、店舗経営企業の問題ではない。
すべきことは、来客(需要)を止めるべく国民意識への訴求、いわゆる『我慢のしどころ意識』の訴求。そして一方の店舗経営企業への存続のための補償。
常に正しい方向に向かって施策を講じて欲しい。
