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ECB、国債直接引き受けやヘリマネには踏み込まず=総裁

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    23日のEuropean Councilで共通債を含む重要な議論を行うことを考えると、ラガルド総裁の対応は、この時点で不必要な波風を立てないという意味で適切だと思います。

    加えて、イタリアなどが実際にESMから資金を引き出した場合、ECBにとって「伝家の宝刀」であり、これまで使われたことがない無制限の国債買入れ(OMT)の発動に波及しかねないことを考えても、OMTにかねて批判的なドイツなどをこの時点で刺激することは得策ではありません。

    ただし、ESMであれ、23日に議論される「rescue fund」であれ、いずれにしても大規模な資金調達が必要になることは明らかであり、これに伴って長期金利に上昇圧力が生じた場合には、結局のところECBはESM債や欧州共通債を買い入れることになるように思います。

    そうなると、ラガルド総裁が否定する国債引き受けとの違いはあまり大きくありません。


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