休校中の学習支援 自治体で格差 オンライン対面指導は５％のみ
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実際に学ぶのは子供たちで、彼らが自分から勉強する環境が必要だと思う。
家庭学習において紙の教材だけで十分だとは到底思えない。いつもと違う状況で子供が親の負担になりすぎないような、自分で時間を費やす選択肢を増やしてあげたいと思う。
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自治体の格差は、首長のICT教育への感度の差。これまでICTを使った教育に関心を持ち、一人一台を整備してきたところとそうではないところ。その差が今露出している形。これまで地方交付税でICT教育整備予算というのは数千億ついてきた。地方交付税なので紐付きではなく、簡単に言ってしまえば何にでも使えてしまう。それをきちんと教育に使った自治体とそうではない自治体。
また、自治体間だけではなく家庭における差も激しいのではないか。既にデバイスなり通信環境がある家ではオンラインラーニングなどで学習を継続できる。一部の自治体ではデバイスやWifiを貸与始めているが。
GIGAスクール構想で2020年度中に小中一人一台が整備される予定で、それ自体は当初の2023年度中整備からの前倒しでとても良い。
ただ、一方でデバイスの供給が足りないなどの課題も出てきそうだ。
教育は今回のコロナで「次の標準とは何か？」を考える必要性に迫られている。
教員がオンラインやリモートですべきことは何か？学校とは何か？親の役割とは何か？など、様々な事象の再定義が必要。
オンライン授業、45分を数時間続けて受けるというのは子どもたちにとっては結構大変なことではないかと。
そのため、どこまで先生がオンラインや録画で授業を行うかという課題もある。授業は既存のコンテンツを活用し、ホームルームなど対面が必要なものだけオンラインでやっている学校もある。まず、「全員」がWi-Fiやスマホやタブレットを家庭にあるという状況ではないのは分かるんだけど、小学校中学校って、一学年100万人として9学年なので900万人か。
無料Wi-Fiの提供を半年間ソフトバンクあたりにお願いして、
タブレットは1万円とかなら900億円。
国民一人当たりでいえば、1000円未満の負担額。
というか、子どもの未来に対してなら寄付や基金なんていくらでも集まる。
で、Wi-Fiとタブレットの環境が揃えば、
そもそも一斉授業形式なんてzoomで一発じゃないかと思ったり。
先生や、生徒のITリテラシーの問題もあるかもしれないけど、
使い方のわかりやすいレクチャー動画をアカツキあたりのイケてるIT企業に任せて（行政に作らせちゃダメ！）、YouTubeにでもアップして、これみろとやれば一発だと思うんだけど、何がそんなに難しいのかさっぱり分からん。双方向性5%なのは、家庭の環境の問題もあって仕方ない部分があります。これまで一人一台持ち帰りできるような機材配備をしてこなかった、文科省と自治体の問題です。
ただ、一部の生徒向けであっても、何かしらのデジタル教材の利用は選択肢として提示できると思いますので、休校開始から2ヶ月で、
・デジタル教科書やデジタル教材を活用＝353自治体（29.1%）
・テレビ放送を活用＝288自治体（23.7%）
・教育委員会が作成した授業動画を活用＝118自治体（9.7%）
（休校中の全1213の自治体の中での回答）
という数値はかなり寂しいものがあります。
今回の危機対応の問題というよりも、これまでICT化を進めて来なかった、あるいは購入して終わりで使える状態にして来なかったツケが完全に出ています。
未来に向けてではなく、眼の前の子どもたちのために、今こそ教委・学校に進化をもたらさなければと思います。
