米上院、約5000億ドルの新型コロナ対策第4弾を可決 中小企業を支援
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可決。これで、財源が枯渇していた従業員500人以下の企業で雇用を維持する場合には給与や家賃として使って返済必要がない（＝実質給付）Paycheck Protection Programが再開できる。
今回の追加分は3210億ドルで、下記報道に200億ドル上乗せ。ざっと仮定を置いて色々計算してみたが結構な金額。ただ逆にそれをしないと維持できない雇用がめちゃくちゃ多く、何もしないときの失業率は3割とか軽くいくのではないだろうか…
https://newspicks.com/news/4834267
そして次は大企業が論点になってくると思う。こちらはこういった給付型のものはなく、給与支払いを停止したり解雇などが、特に物理的なサービス産業は起こっていく。
https://newspicks.com/news/4835456
