報道の自由度ランキング、日本「66位」
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日本は180カ国中66位。日本より上位にある国はギリシャ、アルゼンチン、ポーランド、ジョージア、クロアチア、チリ、ルーマニア、パプアニューギニア、韓国などで日本はOECDで最下位。因みに、最下位の180位は北朝鮮、177位は中華人民共和国でした。
今までは日本政府は国民に対して誤魔化しが通用してましたが、新型コロナウイルスで国民の生命の保全を蔑ろにしたことがバレてしまい、内閣支持率は急落しています。
日本人はお行儀が良い国民なので、政府から邪険に扱われても、他国のように暴動を起こしたりすることはないです。政府はそこを悪用して、国民に対して誤魔化しだけでなく嘘も平気でついてます。政府発表の経済指標もその信憑性は無いです。過去に何度も国民は偽りの経済指標に騙されてきた経験があります。
新型コロナウイルス感染問題に対して、中国への忖度＞東京五輪開催＞国民の生命の保全が完全に浮き彫りになってしまいました。また景気刺激策でも表向きには米国の半分程度に値する108兆円を注ぎ込むというような見出しで国民を安心させてますが、中身を見ると、米国の有効需要( 真水 )の10%程しか財政出動をしないのです。
ですから、日本の報道の自由度ランキング66位というのは残念ながら頷いてしまう順位です。2021年はもしかすると更にランキングを落としてしまう可能性があるのではないかと個人的には予想しています。一人あたりGDP、実質賃金、失業率などに加え、報道の自由度ランキングを、政府の実績評価のKPIにしよう。
KPIの達成率で与党議員の報酬を決定しよう。報道の自由度が低いと見られているのは、政権与党がどうというより、脈々と続く『記者クラブ制度』によるものが大きいのかも・・。
加えていえばTV局が放送法の縛りがある問題もあるが、それは放送法を撤廃すると共に多チャンネル化を実現させ、電波オーションをすればいいと思う。
更には新聞社がテレビ局を保有しているって形も自由な報道を妨げていると僕は思う。そう考えるとマスコミ側の要因と官僚の要因と政権与党の要因と３つなのかな・・。
