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さあ、公取委から銀行APIについて、電代業者と銀行間、銀行とベンダー間の様々な競争法上の問題に関する報告書が公表されました。
これは独禁当局がデジタルエコノミーにおける競争の土俵の確保について、資本主義の本義である競争を通じた消費者利便の向上に向けて、民間の取引条件について積極的に介入していくということを宣言したマニフェストととらえるべきと考えます。
これまで民民取引については、金融庁においても「民民の問題」として介入を控える傾向がありましたので、特に事業者間取引について、競争法の観点からは疑義の残るような慣行が残存してきましたが、競争当局の観点からすれば、民民の取引条件にも公的な介入がありうるということです。

これは銀行だけの問題ではありません。その内容と、その背後にある行政の意思について、よくよく吟味する必要があります。