大阪市長、関電に値下げ要求も 橋下氏の社外取締役起用拒否に

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注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2020年04月21日

  当該会社の事業について許認可権を持つ者が、株主となると、利益相反のおそれがある。
  
  許認可権者は、公益を優先する一方、会社は株主共同の利益として営利(利益分配)を最優先しなければならない。株主共同の利益と公益とは、必ずしも同義ではなく、その順位も異なる。
  
  社外取締役もこの会社の株主の共同利益を守る義務を負うから、推薦株主の大阪市の利益だけを主張することは許されない。
  
  さらに、特定の株主(大阪市)の利益代表となることが明らかであれば、少なくとも、上場規則上の独立性を遵守しているといえるかは疑問となる(社外性と独立性の違いという厄介な論点)。
  
  個人的には、守るべき利益の違いから、国や自治体は、私企業の株主になるべきではないと思う。少なくとも、議決権をもつべきではない。
  フランス政府とルノーとの相克はよい例だ。