県職員の10万円でコロナ対策 広島知事、国給付の活用表明
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日本国内の住民に対して給付される現金は個人の財産で、憲法に定められる財産権で保障されます。日本は社会主義国家や封建制国家ではありませんので、あくまで「自主的な寄付」ということにしていますが、知事のこの発言は根本的な考え方としては似ています。寄付しなかったこと自体が分断と差別を生むのではないでしょうか。
また、「新型コロナウイルスの緊急経済対策」として活用するということですが、県が実施する経済対策が受給した県職員が利用・貯蓄するよりも「県民の生命を広く救う効果がある」ということが信じられません。今回は受給者とその家族だけでなく、給付金を寄付・消費された事業者（特に個人商店）を広く薄く救うための10万円であるはずです。
広島県知事はこんな方法を考えるくらいなら地方交付金を引っ張ってくる方法を考えたり地方債を発行する方向に動いて欲しいです。
注目のコメント
これは違うと思います。
県職員・公務員だって広い視野で見れば「経済活動を行う人」です。一般企業務めと同じです。
尚更この様な時に公務員の果たす役割は大きく、インフラの維持には公務員の力が欠かせません。中には感染対策や経済対策で忙しくなっている方もおられるでしょうから、それだけで本来は追加手当を頂いてもいいかもしれません。
それを「金を出せ」というのは見当違いな話でしょう。
私は医師ですが、今たしかに医療職は勤務が増え、時間外手当もかなり増えています。収入が減るどころか増えている方もいるでしょう。
しかし、その収入の裏には大きな犠牲と労力があります。家族を守る為に家に帰らず、ホテル住まいをしている医療者もいます。
それで同じことをされたら、正直働くのやめますよ。身を粉にして働いて、さらに金を出せってそんな理不尽ないでしょう。確かに公務員はコロナショック下でも、リストラにも遭わないでしょうし、給与も下がらないかもしれません。そして、県職員よりも困ってる人が多いのも事実でしょう。知事の熱い想いも伝わります。
ただ、今回の10万円は、まず、「日本国民」に給付されるものです。
住民基本台帳に登録があれば外国人にも給付されます。
公務員である前に、日本国に納税している、1人の国民であるとすると、それを没収…は、ちょっとロジック破綻かもしれません。県職員に給付されたものを召し上げるということでしょうか。もしそうなら、如何なものかと思わないでもありません。公務員の賃金は減っていないのに受け取るのかといった声はあるでしょうが、今回の問題で逆に潤っているところは民間にもあるはずで、全国民一律と決めたところで所得と現金支給との関係は切れています。広島県が県職員から召し上げると決めたら、他の都道府県や他の公務員はどうするか。国民の分断を煽ることになりかねない施策だと思うけど・・・ 民間と苦労を分かち合うのであれば、手続きを踏んで自県の職員の賃金をカットする方が正攻法であるように感じます。
