EUのデジタル戦略を解説、米中に対抗するために注目した“データ”とは?
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データは個人のもの、という考え方がメインのEUが産業成長のためのデータルール作りを推進するべく方向転換するとのこと。特に製造業、ヘルスケア、モビリティなどの重点分野ごとの共同蓄積をし、活用できるようにするというようです。米中とは異なるアプローチで興味深いです。
最後の方に、では日本はどうするべきか、という問いかけがあり、日本企業がデータ活用が進んでないという課題認識もその通りだと思います。
‘’従来、EUはGAFAなどに個人データを独占されないためにGDPRなどで規制しようとしていました。しかし今回のEUのデジタル戦略からは、こういった企業にただ対抗するのではなく、自らの強みである「産業データ」の活用を目指すという方向転換の姿勢が見えます‘’デジタル戦略におけるEUの課題は、日本の課題そのものでもあります。
米中に後れをとったIT産業にいかに対抗するか。
|従来、EUはGAFAなどに個人データを独占されないために
|GDPRなどで規制しようとしていました。しかし今回のEU
|のデジタル戦略からは、こういった企業にただ対抗するの
|ではなく、自らの強みである「産業データ」の活用を目指
|すという方向転換の姿勢が見えます。
EUは個人データをGDPRで守るのが一つの戦略でしたが、攻めのポイントをドイツを中心とした「産業データ」に置くようです。
日本も同様とありますが、製造業のデジタル化の遅れを見ると正直厳しいのも事実です。ヘルスケアやMaaSも重要ですが規制がネックです。一つ一つ突破してゆくしかありませんね。寄稿しました。
欧州はアフターパンデミックをすでに考えているのでしょう。
欧州連合(EU)の欧州委員会は2020年2月19日、人工知能(AI)などを対象に、今後10年間とさらにその先を見据えた画期的なデジタル戦略を発表しました。この戦略には、EU圏の企業が産業データを共有できる制度を構築することでAI開発での産業データ活用を進める狙いがあります。また、個人データを押さえつつある米国の巨大IT企業や中国企業への対抗措置の意味も持っています。今回は、EUにおける産業データの活用やテクノロジー企業の成長を後押しする、この戦略と方針について解説しました。