日本ではまだまだ年功賃金制度が残っているので、日米の差はやむを得ないでしょう。

その根底には、厳格すぎる解雇規制があります。
一度正社員として雇ってしまうと、期待外れでも指名解雇はできません。

整理解雇をするにも、必要性等の厳しい4要件が必要だというのが従来からの判例です。

終身雇用が機能していると、いくら有能な若手を雇用しても好待遇にすると、「無能のレッテルを貼られた年長者」が足を引っ張ります。

一刻も早く厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃して、人材の流動性を高めるべきだと考えます。

そうすれば、「試しに雇ってみようか」という受け皿が飛躍的に増えて、従業員も自分に合った仕事を探すことができます。

いい人材が採れないと悩む中小企業は、新卒に（相対的に）高い給料を払って、いい人材を獲得するチャンス！

そもそも物価が違うんだけどね。全米の物価と比較しちゃダメよ。こういうコンピューターサイエンスの仕事があるのは大抵沿岸沿いの都市部で、そこはもう全米の中でも突出して物価が高いから。

その代わりどんなに外れくじでも簡単には切れないし、生活保護はあるし保険だって充実してるし
額面だけでは比べられない価値があるはずですが一体日経はどうしろと言いたいんでしょう
この社会保障制度を維持したままヨチヨチ歩きの大卒に６００万わたせと言いたいんですかね

なんでも欧米の方が優れているという考え方自体が思考停止だし、恐ろしい。グローバル化というのは、世界中どこの国も同じようになるということではないんだよ。そんなの気持ち悪い世界。

やるべきは解雇規制の緩和。
変化に適応しようとしない老害を外に出してない＝有望な若手ほど馬鹿を見ている