コロナ後にドラッグストアはもう「安売り」をしないかもしれない理由
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記事の指摘通り、特に百貨店業界はかなり厳しい。
昨日、米国百貨店ニーマン・マーカスの破産申請準備の報道がありました。
百貨店に限らずですが、この局面では「変われる体質」がある企業が勝ち残ると思います。
ブランドイメージの保護や過去の風習に囚われず、新たなチャネル開拓や消費者の取り込みへの果敢なチャレンジが大事。
例えば、インバウンドの需要が見込めないなら、越境EC展開の本格化や在日中国人バイヤーの活用など、取れる手段やチャネル開拓はまだあるはず。
国内ECのテコ入れも、まだやれることはある。
オフラインチャネルが厳しいからこそ、オンラインチャネルでの体験デザインや購入意義の開発が求められています。
なかなか難しいとは思いますが、ビジネスモデルの改革やDXも含めた「変わること」に大胆に取り組む先に生き残りや次の成長戦略が見えて来るのではと思います。ドラッグストアの価格は、対スーパー、コンビニ、ディスカウントとと言った他業態との比較では安い価格が維持されると思います。それがドラッグストアと意義ですし。
でも、組織規模と価格の相関はチェーンストア理論てしては面白いと思います。近くの元気なドラッグストアによく買い物に行きます。
買うものは、1玉9円のうどんや焼きそば、1丁17円の豆腐、79円の柿ピー、9円のもやし、99円/100gの豚肉、67円の食パン1斤、そして8個入って198円のいなり寿司。
うちの近くのドラッグストアは日配品と言われる食品、野菜、肉まで売っていて、スーパーに負けないくらい安い。
ドラッグストアはこれらの商品をマグネット商品にして、薬、化粧品、生活雑貨を販売している。
むしろ、そちらの商品は食品ほどは安売りにしていないような気がする。
地価の高い東京とかなり見える風景が違うような気がしますね。
薬剤師は相変わらずひっぱりだこ。
新卒薬剤師に600万円出すところも。
薬学部が6年生となり、卒業するのに私立だと200万円×6年=1,200万円かかります。
そんなことから、学生の志望が以前は病院や調剤薬局が多かったのですが、今ではドラッグストアが上位に来ています。
指定販売者も同様です。
有料職業紹介に頼めば年収の20%の紹介手数料がかかります。年収300万として60万円。
人件費、採用経費だけでも莫大です。
安売りだけで成り立つ事業ではないはずです