米与野党、4500億ドル中小企業追加支援で膠着 21日に上院採決か
コメント
注目のコメント
中小企業支援の第一弾は規則の抜け穴を使ったチェーン店などに流れてしまったので、民主党は本当に困っている中小企業や病院にお金が行くように求めているが共和党はそれに反対。この状況になっても党派性から逃れられないアメリカの病理。
支援といっても実際は民間銀行による政府保証付きローン（だたし、従業員の給料につかった分は免除される）。中小企業が対象ではあるが、この枠で５００名以下の上場企業も支援を受け取っているなかで、初回の３５００億ドルでも中小企業全体のほんの数パーセントしか支援できていない。仮に追加で同じ金額を出す事になっても、１週間も持たないはずなので、結局、全然足りていない。
トランプ政権は、確かにアメリカ全ての中小企業に支援を出す勢いではあるが、民主党は単に金額の追加ではなく、受け取り企業の条件や自治体や医療関係への追加支援を要求しているため、交渉が難航している。トランプ大統領は、民主党の要求にほぼ同意しているが、一部共和党議員ら反対。最終的にはお互い妥協するはずだが、すでに２週間ぐらいは交渉中。
ちなみに、実際の「ローン」の手続きを行ったChaseやWells Fargoなどの大手銀行を相手取った集団訴訟が始まっている。理由は、大手銀行が得意先の企業を優先したため、スモールビジネスが支援から漏れたというもの。今後、長期に渡ってこのような集団訴訟が行われるはずだが、裁判での証拠開示によって、銀行がどのような方法で優先順位をつけたのか明らかになるはず（本来、申請順でローン手続きをしないといけない）。すでにシェイク・シャックなど、受け取ったローンを返金している企業もでてきた。既に専門家の方が解説されたように、元々の対立点は民主党が主張した地方政府支援を含めるかどうかでしたが、ここへきてPPPの運営自体を巡る批判も浮上しています。
つまり、SBAによれば、実は大半のローンが100mドル以上であったほか、民間銀行が既存の取引先を優先しているといった点で、政策意図とは異なる使われ方をされているとの疑念です。
前者は条件の見直しで対処可能な部分もありますが、後者は意外と根深い問題です。つまり、銀行から見れば審査が迅速に行える点で当然の結果とも言えますが、企業から見ればunbankedの問題の深刻さを改めて浮き彫りにしている面も有るからです。
PPPの資金不足は早期に解決する必要があるので、いずれにしても現時点ではこの問題は棚上げにせざるを得ませんが、米国における政府系金融機関の是非とかチャレンジャーバンクの役割なども含めて、しっかり考えるべきテーマだと思います。
