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今回は、スピード最優先で所得が多い人にも一律に給付しますがが、今後のことを考えて、公正な給付の仕組みを設計し始めるべき時です。

まず、各国はどうしているかというと、税務当局が給付するのが基本です。毎年の確定申告の度に、所得や住所の情報がアップデートされているためです。このため、例えば今回のアメリカ政府の給付では、高所得者を簡単に除外して給付できるのです。他方、アメリカの場合は小切手を郵送しますが、日本の場合には納税や還付のために銀行口座を登録しているため、銀行振込で完結するはずです。

なぜ、この方式を日本は採用できないのか。それは、日本人の多くが確定申告をしておらず、「年末調整」で済ませているからです。「年末調整」の際には、企業が従業員の所得を計算して、まとめて納税しています。このため、多くの日本人は税務当局との接点がないのです。(さすがに勤務先に給付するわけにもいきません。)税務当局からみても、接点があるのは高所得者や自営業者などだけで、給付の仕組みはありません。

そこで、日本の場合には、地方自治体が給付を担うことになります。住民基本台帳を見れば、世帯情報があるため、一人ひとりへの給付が可能です。その一方で、地方自治体には、国の所得税のデータをベースに住民税を自動的に受け取っているだけなので、リソースがほとんどなく、今回の給付は大きな負担のはずです。さらに、住民基本台帳の情報については、利用先を厳しく制限するべきだ、という議論があります。

このような限界を突破するために構想されたのが、マイナンバーです。政府の審議会の議事録を紐解いていくとわかりますが、マイナンバーは、実は、正しく公平な給付を行うために考え出されたものです。ところが、誰もが知っての通り、マイナンバーの普及は遅れています。それに代わるような仕組みもありません。

議論が平行線を辿り、公正な給付の仕組みが整備されないまま、私たちはコロナショックに突入しているのです。今回の教訓を活かして、もう一度、公正な給付な仕組みを考えるべきではないでしょうか。

(短時間で記憶を頼りに書いたため、不正確な点があるかもしれません。その点はご容赦ください。)

(追記:当初、日本は人口あたりの税務職員が米国より少ないと書いていたのですが、誤りでした。お詫びするとともに、ご指摘頂いた方に感謝申し上げます。)
・世帯ごとの給付としたことで、振り込みの件数が大幅に削減できる。
これは簡単なことのようで、実はよく考えた対応だと思う。

・次に「マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ」という点について。
今マイナンバーカードを持っている人については、今回記入する振り込み指定口座と世代主のマイナンバーを紐付けして、データベース化しておいた方が良い。

・本人確認が済み、実際にお金を振り込んで、着金確認が取れた、最新の間違いのない情報。

これらの情報は、今回のやり取りを、一過性のものにせず、将来危機対応や様々な行政サービスに活用すべき。そのために、政府・自治体が責任を持ってしっかり管理し、メンテナンスすべき。ブロックチェーンなどの技術も必要に応じて、しっかりとした設計思想に基づき、積極的に活用すべき。

そして、現在マイナンバーカードを現在保有していない国民については、速やかに取得を促す工夫をすべき。

そうすることで「毎回毎回書類を取り寄せ、住所氏名などを記入して、郵送ないし役所の窓口に持参して提出する」という従来型の行政サービスのやり方を変えていくべき。
行政サービスを受ける際の住所氏名などの記入は「ONECE ONLY」として、電子認証に移行するタイミングだと思う。
面白いといっては語弊がありますが、先進国と途上国がひっくり返った感覚がある。

途上国で現金給付する際に、世帯に渡すのか個人に渡すのか、父に渡すのか母に渡すのかで、その現金の効果は違うというのは常識で、どうやって給付すべきかという知見があります。どこかの援助機関が世帯主に申請してもらうといったりすれば、笑われるでしょう。国民ID制度は必須だし、ID登録されてない人をどうやって捕捉するかというのも様々試されている。拡大家族や住所の移動も頻繁なので、捕捉は個人単位。住所などというレガシーな制度は使わない。勤め人含め全国民が個人単位で税務登録しており、毎年自分で申告。全員がちゃんと申告しているとはいわないですが、申告をしていないとあとあとトラブルになるので、個人で商売している人も比較的やっている。もちろん申告はネットでオンライン申請。

こういう制度が日本にもあれば良かったのに。マイナンバーがそれだったのでしょうが。。社会で、または家庭の中で、弱い立場にある人であるほどお金が実際には受け取れないこのやり方は、現金の効果と公平性という意味で、またなぜその人達が弱い立場にあるのか、そしてそういう弱い立場の人に配ることこそが目的だったのではないかという点に立ち戻ると、多少どころか多いに問題がある給付方法だと思います。
10万もらったところでつぶれる会社はつぶれるし家賃払えない人は払えないでしょう
持って数か月の延命では?
気持ち的にどうかと言われると、例えば住宅ローンの残額が3000万円な家庭からすれば不安は不安なんだと思います
まぁちょうど税金の時期なので補填に充てるという人が多いのではないでしょうか
結局経済回るのか疑問です
消費したら実質9万になるし。。。
マイナンバーカードがあれば郵便を使う必要はない。今後のことも考えて、是非、国民の皆様にはマイナンバーカード取得をお願いしたい。
「世帯ごとの給付」ここに少し問題が発生する人はいそうだ。ただ、スピード感を求められる中で、全てを完璧に行うのは難しいだろ。これを機会に、今後の給付はマイナンバーカードを発行している人など想定した物を作る必要がありそう。
素朴な疑問にも答えており、とても分かりやすい記事
マイナンバーカードの発行を義務付けてはという話もありますが、初回の交付はなしでもいいと思います。
2回目以降もあるかもしれないのでその際に必要とすれば間も空けられます。
10万円の給付金についてシンプルで解りやすい記事

マイナンバーカードがあるとマイナポータルで電子申請が出来るみたいですね

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

別の話になりますが、今年から年末調整もマイナポータルで電子手続きが完結するようになります

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm

いずれもマイナンバーカードが必須ですので、国内での供給も一気に広がりそうですね
デフォルト郵送での申請、マイナンバーカードを持っている方はオンライン申請も可、ということですね。
マイナンバーカードの発行には現在1ヶ月程度かかると思うので、できることならこれを機に発行期間短縮になるようなことも検討いただきたい。なにかしらのメリットをそえてマイナンバーカードの普及を促進してほしいところです。