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本来、政府からの給付は、給付を必要な人に対して行われるべきです。所得が多い人も同条件で受け取るのでは、所得再分配や社会保障の趣旨に反するからです。
しかし、今回は非常事態です。今年2月には、武漢やダイヤモンド・プリンセスでの感染に耳目が集まっていました。そこからわずか2ヶ月で世界中が緊急事態になるとは、ほとんどの人が予測できなかったはずです。
心の準備もなく、突如として営業自粛に迫られるなどして収入が激減した人たちこそが、今、給付金を必要としています。本来はその人たちだけに対象を限定するべきで、そうすれば、追加歳出(今回は8.8兆円)を抑えつつ、一人ひとりにより手厚くサポートすることができます。しかしその必要性を書類を集めて審査していたら手遅れになるほど、事態は切迫しています。
このため、今回、必要な人に今すぐ届けることを優先して一律給付に政策転換したのは、正しい判断だと思います。
ただし、景気が本格的に回復して個人が大きく消費を増やし、企業が本格的に投資をはじめ、政府と民間とを併せた費消が、日本が毎年生みだすモノやサービスの価値を超え続けるようになったら大変です。そういったことが起きるのは、いずれにしても新型コロナウイルスの猛威が去ったあとの話です。緊急事態を乗り切るためにどれだけ資金投入すべきかは意見の分かれるところでしょうが、赤字国債を発行して財政支出を拡大するのはこういう微妙な安定の構図の上に成り立っていること、そして政府の借金の累積は短期的な景気浮揚に貢献するが中長期的な成長力低下に繋がることを承知して進める必要があるように思います。
財政審議に関わっていると、リーマン危機「後」も危機対応が随分と続きました。危機が平時になってしまったような錯覚に陥ったものです。
そのたった2年半後が東日本大震災でした。
それがぼちぼち落ち着き始めたかなと感じたころに、政府系金融機関の一部が、「平時」に危機対応融資を悪用して大問題になったのはたかだか2年前。
でも今や「危機対応」を早くやれー、の声ばかり大きい。
財政は平時を前提にせず、危機を前提にせざるを得ないのが21世紀なのか。
でも、それはやがて破綻を招く。今回の危機はやむを得ないよなあ、と思いつつ、また危機か、いつまで危機なんだ、と自問せざるを得ません。
加えて、「年度調整分」(既に2020年度になったからの前倒債はもうない)の市中発行を約3兆円増やしており、約9兆円の赤字国債増発といえども、財政支出がなければ国債発行を減らすことも視野に入っている可能性がある。
To be像としては掛けられるのであれば掛けた方が良いと思うものの、フィジビリティ判断の結果として出来ないのであれば出来ることをさっさとやった方がいい。
資料作りでも100点目指して時間かける奴がいるが、パレートの法則のようにまずはスピード重視で対応して後で補正していく局面だと思う。
異例の国債発行になるが、今回はやるべき。
国が覚悟を見せる事は、自治体や国民一人一人を奮い立たせるためにも必要です。
今すぐ現金渡して金無くて死にそうな人を救うこと。給付基準でゴチャゴチャ文句つけてる人は最優先事項が理解できてないのと同義だと思います