政府の財政赤字と借金が大きく膨らんでも日本国債が信任され日本経済が安定しているのは、政府の赤字と借金以上に民間が節約して黒字を出して年金基金や銀行にお金を預け、日本全体では外国との取引（経常収支）が黒字になり、外国にお金を貸す形になっているからです。政府の過去の借金が1000兆円で民間の過去の貯蓄が1600兆円ですから、徴税権がある政府はいつでも民間の貯蓄の一部を取り上げて、過去の借金を棒引きにすることが可能です。この構図がある限り「追加の歳出を８兆8800億円余り増やす」ことも「赤字国債をさらに追加で発行して賄う」ことも大きな問題にはなりません。
ただし、景気が本格的に回復して個人が大きく消費を増やし、企業が本格的に投資をはじめ、政府と民間とを併せた費消が、日本が毎年生みだすモノやサービスの価値を超え続けるようになったら大変です。そういったことが起きるのは、いずれにしても新型コロナウイルスの猛威が去ったあとの話です。緊急事態を乗り切るためにどれだけ資金投入すべきかは意見の分かれるところでしょうが、赤字国債を発行して財政支出を拡大するのはこういう微妙な安定の構図の上に成り立っていること、そして政府の借金の累積は短期的な景気浮揚に貢献するが中長期的な成長力低下に繋がることを承知して進める必要があるように思います。

単純計算でおよそ12兆円が必要な訳ですから、妥当な積み増しと言えます。ただ、この差額は赤字国債で埋めることになりそうで、そう考えると今後の財政安定策もセットで議論していかなければならないでしょう。

一律10万円については、もはやここまできては財源を含め依存はないだろう。そもそも煩瑣な手続きを省略しスピード感を高めるためであった。それなら政府もメディアも2割しか普及していないマイナンバーカード政策を、今後の緊急事態のために正面から論じ合う必要がある。

命と健康の問題はもちろんですが、経済の問題だけを考えても、感染が拡大して「自粛」が長引けば、経済の打撃は大きくなります。ここは、全く別の財務諸表を頭に浮かべて、未来の投資の意味でも、思い切った財政出動が避けられないと思います。経済評論家の加谷珪一さんが、「50兆円ぐらいまでは大丈夫なはずだ」と指摘していましたが、有事の経済学に移行すべきかと。今回の希望の補正予算があと２.3回は必要になるように思います。

危機というものはどれだけの頻度で来るのだろうか。
財政審議に関わっていると、リーマン危機「後」も危機対応が随分と続きました。危機が平時になってしまったような錯覚に陥ったものです。

そのたった2年半後が東日本大震災でした。

それがぼちぼち落ち着き始めたかなと感じたころに、政府系金融機関の一部が、「平時」に危機対応融資を悪用して大問題になったのはたかだか2年前。

でも今や「危機対応」を早くやれー、の声ばかり大きい。

財政は平時を前提にせず、危機を前提にせざるを得ないのが21世紀なのか。

でも、それはやがて破綻を招く。今回の危機はやむを得ないよなあ、と思いつつ、また危機か、いつまで危機なんだ、と自問せざるを得ません。

１人当たり１０万円の一律給付で約９兆円国債を増発することになったが、このうち６か月の国庫短期証券で3.1兆円、１年の国庫短期証券で0.9兆円、２年債で0.9兆円と増発は短期債に集中している。償還の見込みが立てばよいが、そうでないと感染収束後の物価上昇に伴う金利急騰リスクを直撃しかねない。
加えて、「年度調整分」（既に2020年度になったからの前倒債はもうない）の市中発行を約３兆円増やしており、約９兆円の赤字国債増発といえども、財政支出がなければ国債発行を減らすことも視野に入っている可能性がある。

日本が潰れるかどうかの瀬戸際。100年に1度の危機。
異例の国債発行になるが、今回はやるべき。
国が覚悟を見せる事は、自治体や国民一人一人を奮い立たせるためにも必要です。

今回最優先はスピード。

今すぐ現金渡して金無くて死にそうな人を救うこと。給付基準でゴチャゴチャ文句つけてる人は最優先事項が理解できてないのと同義だと思います