実習生の「窓口」5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘
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企業が独自に実習生を受け入れるのはハードルが高く、実習生受け入れは90％以上が監理団体が受け皿になる「団体監理型」です。
人手不足を実習生で埋め合わせている現場にとっては監理団体は（労働力供給元として）なくてはならない存在ですが、監理団体が企業から受け取れる監理料以外に、さまざまな名目で企業から監理団体にお金が渡っている「実習生ビジネス」の側面があることは周知の事実になっています。
人と金の流れで非常に大きな力を持つ監理団体に対するチェック機能は法制度上はさまざま用意されてはいますが、全国に3000近くも監理団体があることを考えると、実効性が課題のように思えます。言葉も不自由で知り合いもいない外国人労働者は、その弱みにつけ込まれ、不当な扱いを受ける例が絶えません。今回のケースも、そうした「もの言えぬ人たち」の足元を見て、不正を働いたものだとしたら、ゆゆしきことです。外国人労働者の受け入れ拡大が決まったものの一向に「拡大」は実現しません。制度の不備が目立つことに加え、不心得者の暗躍を許す不透明な部分が多いことがあると思います。税務調査を受けた側の言い分はわかりませんが、税務調査は可視化・透明化を進めます。一罰百戒で事態が改善されることを期待します。
外国人技能実習生の受け入れ窓口を行う監理団体が所得隠し。
このような事態はいつか明るみに出ると思われてましたし、氷山の一角でしよう。もちろん健全な運営をされている監理団体もあるはずです。
時期的に技能実習生は入国が難しいですから、長引くと不正に流れてしまう可能性も無きにしもあらず。
「僕たちの国は輸出するものが無いから、僕たちが輸出できる国の資源なんです」と笑顔でおっしゃっていた技能実習生の方の言葉を思い出しました。こんな時でも世界に誇れるおもてなしを続けたいものです。
