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特定の事業者の事業停止が次々と波及効果を生む以上、協力した事業者にのみカネを払うのは税金の使い方として不公平。“天災”を前に資金繰り支援はしても、企業の損失補填はしないというのは理にかなった方針です。
とはいえ東京都が、損失補填でなく政策を進めるための“協力金”として始めた以上、所在地によって扱いを異にすることは難しい。協力金が受け取れない地域では、事業者の不満が高まって、説得するのが一段と難しくなるのは必定です。予算措置がなされている臨時交付金を充てるという選択は、今となってはやむを得ないところかと思います。
私が昨日の日経新聞朝刊4面でコメントした通りになったようだ。
https://newspicks.com/news/4832014

休業の度合いや影響は、地域によって異なることもあり、国からは全面的な補償は現実的ではないから、臨時交付金を財源にして自治体の判断で休業協力金を支給するというところが、妥結点だったのだろう。
逆になぜこれまで活用認めなかったのか意味不明です。
これまで政府は、先手、先手でいかなければならないが、後手、後手で対応している。すべてスピード感があるかないかだ。
 給付金30万円は手続きに時間がかかることがわかっていたのに、一律10万円も遅かった。臨時交付金は総務省の査定でまた時間がかかるだろう。臨時交付金も小出しにせず、現時点での感染者数比率ですぐにどんと渡すことが大事だ。
全国知事会の圧力と世論の圧力に国が屈したというところでしょうか?

個人的にはあまり賛成しません。

都道府県知事など地方の首長は、その地域の住民の選挙で選ばれます。
首長としては、有権者や業界団体にここぞとばかりに恩を売っておきたいので、ガンガンばらまくインセンティブが働きます。

そうなれば、次から次へと要望が舞い込んできて、国庫から莫大なお金が吸い上げられる恐れがあります。

ふるさと納税じゃありませんが、どれだけ交付金を取ってきたかを知事たちが競うようになったら本末転倒です。

地方によって実情が違うので柔軟な対応は必要ですが、ある程度の枠は一律に決めておく必要があるのではないでしょうか?
別に方針転換したわけではありませんよ。

以前から、西村大臣は休業補償は認めていませんが、協力金のような形なら臨時交付金を活用してもらうことも検討したい、と言っています。
正式には総務省、財務省とセットしなければならないので、それがセットされただけです。

もう少し正確な取材、報道をお願いしたいです。
交付金は、政府が一律に何かをするより自治体の裁量に任せた方が効果的な分野へのサイフなのだから、自治体の長が「休業した飲食店などへの協力金」に回すのがベストだと判断するならそれを阻む理由はないと考えるべき。
ただし、打ち出の小槌ではないので、各首長は後から効果検証ができる形で執行すべきで、危機対応だからと言って無責任になってはいけない。そこには釘を刺しておくべきだと申し上げたい。
僕は否定的です。休業した事業者はお金もらえるかもしれない、でも休業した事業者にモノを卸す会社は、休業した事業者にモノを卸す会社にサービスを提供する会社は、キリがない。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い創設する1兆円の自治体向けの「臨時交付金」について、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めるとのこと。
配分額については「人口など基礎データだけでなく感染者数や医療体制の逼迫度合いなども考慮」するそうで、感染者数の多い地方都市にとっては助かるものとなると思います。
むしろどんな理由で、協力金を認めないつもりだったのだろう?
ソロバンをはじくのは大事ですが、優先順位があると思います。

>ただ自治体の支援が加速すれば交付総額の1兆円では不足が見込まれ、増額が今後の課題となりそうだ。