休業協力金への活用認める コロナ交付金、政府が方針転換

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月19日

  特定の事業者の事業停止が次々と波及効果を生む以上、協力した事業者にのみカネを払うのは税金の使い方として不公平。“天災”を前に資金繰り支援はしても、企業の損失補填はしないというのは理にかなった方針です。
  とはいえ東京都が、損失補填でなく政策を進めるための“協力金”として始めた以上、所在地によって扱いを異にすることは難しい。協力金が受け取れない地域では、事業者の不満が高まって、説得するのが一段と難しくなるのは必定です。予算措置がなされている臨時交付金を充てるという選択は、今となってはやむを得ないところかと思います。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年04月19日

  私が昨日の日経新聞朝刊４面でコメントした通りになったようだ。
  https://newspicks.com/news/4832014
  
  休業の度合いや影響は、地域によって異なることもあり、国からは全面的な補償は現実的ではないから、臨時交付金を財源にして自治体の判断で休業協力金を支給するというところが、妥結点だったのだろう。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月19日

  逆になぜこれまで活用認めなかったのか意味不明です。