コロナ不況、現金給付より「納税一律1年間延長」が有効なワケ

コメント

注目のコメント

• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2020年04月19日

  全員に現金を配布しても、本当に困っている飲食店等々の需要が増えるわけではない。
  ただ、条件を付けて現金を給付すると、条件確認に時間がかかるので、無条件に配布するというのは一理ある。
  それなら、無条件に配布して１年後に復興税を同額課す（ただし収入の減った人は免税）という選択肢がある。
  わざわざ配らなくても、「今年払うべき税金と社会保険料の納付を来年まで待ってあげる」ことで目的は達せられよう。あとは、収入の減った人は今年払うべきだった税金を一部免除する、といった事が必要になるが。