米、農家支援に2兆円 外出規制で飲食店の需要減
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外食需要減による消費需要の減少はあるかもしれませんが、中食需要は増加しています。
欧米、日本は消費需要減少よりも、労働力不足により生産量減少の方が大きいのではないでしょうか。
日本人は、国産農作物の栽培において、外国人技能実習生2200人に頼っていることに関して知っている方は多くないです。
自分たち食事がどうやって作られているのか、考え直すときだと思います。
https://www.agrinews.co.jp/p50534.html
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2020/04/200416-41269.php実際、自分のような小規模農家でもダメージ受けだしてきちゃいましたもんね…。(直接レストランに送ってます)
お店や人に直接送れることは、経営上の太く強いパイプを作る上で物凄い強みだと思っていましたが、「あーっ、そうかー、こういうこともあるよねー」と現在感じているところです。
商売なんて、軌道にのって上手くいったと思っても、その後に何があるかわからないものなので、極端に「これだったら大丈夫」とか簡単に思わないほうがよいな～と改めて思っています。
自分の場合は、レストランに卸している割合が30%くらいなので、まだそこまでひどいことになってはいませんが、これ例えば「100%居酒屋や旅館に使ってもらって成り立ってます」みたいな経営だったら、かなりキツイですよね。
そういう所へ早い支援をするというのは、とても良いことだと思います。
食べ物作れる人、とても貴重な存在ですしね。
日本も、そういう農家に支援の手が伸びるとよいですね。１，６６５億ドルの年間生産額（２０１８年）の農業に１９０億ドルを注ぎ込むのですから、かなり大規模な支援です。ちょっと調べて見たら、農業生産額はGDP比で0.8％、就業人口比で1.4％に過ぎないものの、食料自給率９２％（生産額ベース、日本流のカロリーベースだと130％）で、年間1千４百憶ドル（約15兆円）の農産物・食料品を輸出するなど米国は意外と有力な農業国。
農業人口の比率は少なくても勝者総取りの農業州で勝つか負けるかは大きいですから「11月に迫る大統領選の再選に不可欠な農業州の支持を集める思惑」が強く働いているのは間違いなさそうですが、アメリカファーストで世界と摩擦を高める以上、国民の腹を満たす農業を支えることも、また重要なのかもしれないな・・・ (@_@。
