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安倍首相が記者会見 10万円給付は「郵送かオンライン」

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  • Opn Founder / Group CEO

    現在大抵のシステムはインターネットに繋がっているにも関わらずやはり金融インフラは完全にそこから剥離されており、こうした自体が生じたときに「銀行」というブラウザーがないと金融にアクセスすることができず緊急事態にある人々はATMというフィジカルなブラウザーを利用する必要があります。
    そして、政府・金融機関にとって最も重要である「信用」つまり、「安定」「確実性」という根幹をなすものを「郵送」という手段で行うのは危険な気がします。「誰が」「いつ」「いくら」「誰から」という確実性を保証するインフラが急務だと思います。この状況が長引くのであれば尚更の事だと思います。

    日本が現在取り組んでいるCBDCが多くの金融機関の今までの壁を取り除き、人々が常時接続できる新たな金融インフラができていく時にどんな状況の元でも瞬時に金融価値を送受信できる便利な世の中になるはずでは。
    オープンな金融インフラを作っている側としては、是非早期に実現して欲しいです。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    これはもう、一気にデジタル対応を進めないと、話にならない。マニュアルで個別に振り込んでいたら始まらない。

    なんなら、マイナンバーカードに直接チャージしても良い。

    後から振り返って「コロナの10万円給付で日本のデジタル対応が一気に進んだ」と呼ばれるような歴史的局面を迎えていると思う。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    郵送かオンライン。
    住民基本台帳を基準にするのであれば、一時的に日本にいる外国人や違法滞在者は排除されるわけですし、一律給付金であれば、これが一番シンプルですね。
    オンラインだけに絞りたいところですが、高齢者を考えると難しいと思います。

    私は、受け取るつもりです。生活困窮者ではないですが、受け取ったら、近くの商店街のお店や飲食店で使い切るつもりです。いつも優しい和菓子屋さんのおばあちゃんご夫妻や、家族でやっているイタリアンレストランのわずかでも助けになれば…と思っています。


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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    オンライン優先、郵送は後回し、としてもらいたい。一気にデジタル化が進みます。国民デジタル化をコロナのレガシーに。政府が今年を「デジタル元年」と命名した意味はこれでしょう。


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