大手デベロッパーなどビルのオーナー（大家）は、相対的に安定しているオフィス床などからの賃貸収入が大半で、飲食店からの家賃は屋台骨を揺るがすほどのポーションでは無いはず。今回の税務上の扱いの明確化で、コロナウイルス感染症の影響を受けやすい飲食などのテナントの事業継続を後押しする取り組みがかなり進みやすくなると思う。

これは国際的に見ても画期的な取り組みで、国交省始め不動産関係団体の迅速な対応には敬意を表したい。
コロナでテナントが全て廃業してしまっては、不動産業は成り立たない。

***対応が必要な関係者にはぜひ下記をご覧いただきたい***

【テナントの家賃減額の損金参入について】
https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf
【国交省より不動産業団体への通達】
https://www.mlit.go.jp/totike…/…/sosei_const_tk3_000166.html