【調査】財界、エコノミストらが評価。今、本当に欲しい経済対策
NewsPicks編集部
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給付のスピードが問題です。マイナンバーと紐つけした口座（銀行だけでなく、電子マネーやモバイル決済も含め）を作れるようにしておくと便利です。個人を特定でき、さらに本人の希望に沿った口座に即座に給付されます。
マイナンバーカードと感染者や抗体保有者を紐つけることで、拡散防止や早期経済活動再開につなげられます。プライバシーをしっかり確保しながら、今マイナンバーカードの見直しが必要なのではないでしょうか。
現金しか使えない人がいるから、電子マネーはダメだ。という人もいるようですが、その人にはマイナンバーに登録した銀行口座がある。しかし、現金がウィルスの媒介になる恐れがあるとこがわかったら、その人は現金を使うでしょうか？
中国や韓国、米国では現金の除染をしています。インドやケニア、ガーナなどは現金を使わず、デジタル決済を推奨しています。第2波や第3波を防ぐためにも、キャッシュレス給付がおすすめです。遅いのは当たり前です。太平洋戦争の教訓から日本は政府が強権的に物事を進めることができない体制となっています。
手足を縛りながら対応が遅いというのはかなり勝手な議論かと思います。
中国のように迅速に都市封鎖できるけれど人権への配慮ができないのがいいのか、
日本のように各方面の同意を得ながら進める形がいいのか。
両方欲しいというのは子供の議論です。
私は与えられた条件の中で政府の対応は優れていると思います。
また経済対策もコロナの終わりの見えない中、出せる手をすべて打ってしまうことは悪手であり、状況を見ながら小出しすることがダメージコントロールにつながると考えています。
