【図解】10万円支給はごく一部。緊急経済対策のすべて
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日本の経済政策の規模はよく「事業規模〇円」や「真水は〇円」などと表されます。
「事業規模」の中で、本当にGDPの成長に寄与する部分を「真水」と言います。
政府が発表する事業規模に、マスコミやアナリストが「真水はこのくらいしかない」と突っ込みを入れる攻防は、この新型コロナ対策に限らず何度も繰り返されてきました。
しかし、こうした規模に関する議論は本質的でない場合が多い。本来なら、「その政策に、本当にGDPを押し上げる効果があるのか」という議論に時間を費やすべきです。
情報が錯綜している今だからこそ、政府には国民に対して実直なコミュニケーションをしてほしい。過度なイメージアップは政権にとっても日本全体にとってもデメリットになります。
<追記>
「羊頭狗肉」の誤字をご指摘くださり、ありがとうございました！ 修正いたしました。緊急経済対策なので、現状の施策とアフターコロナの施策が盛り込まれています。よって、Go toキャンペーンなどはアフターコロナの施策。COVID-19で一番大きな影響を受けているのがホスピタリティ業界。そこで働く人たちを救うための施策です。
今回の予算は融資がほとんどとのことですが、従業員雇用維持の休業補償は融資ではなく、給付です。などなど、緊急対策として打ち出した内容なので、まだ消化し切れていないところはありますが、政府はじっくり考えている余裕はありません。国民の安全と今後の成長を約束しなければならないからです。
NPにお願いしたいのは、こうした方がいいのではというレポートをお願いします。多くの人たちの声を政府に届けられるような。政府の発表に悪意があると言いたげですが、解説にもやや悪意が感じられます…
まず、足元の危機対応として医療体制整備、資材確保、アビカンその他有望薬の試験や備蓄、ワクチン開発等々は当然やる。額ややり方に議論はあるにせよ、個人への給付、事業者への給付(持続化給付金等)もやる。
「経済対策」としては、まず外出自粛、ソーシャルディスタンス対応として、遠隔診療や遠隔教育の制約となる制度面の対応、端末やインフラ等々の整備の加速(一部はデジタルニューディールを掲げた昨年末の経済対策予算を加速、活用)。
そして、緊急事態終息後の速やかな需要回復、喚起のための対応(クーポンの類)、サプライチェーンリスク対策(海外のロックダウン等の影響緩和、重要部分の国内回帰支援等)です。
徐々に(newspicksでは特に) 年単位の長期戦という認識が広がっては来ているのと、ポストコロナでも戻らないものはある、という議論も盛んにはなりつつあるので、最後のところ(特に需要喚起)にリソースを割くことについては議論があるでしょうけど、だいたい1ヶ月＋αくらい前の認識で対策の準備を進めていたと思うと、全否定もできないかな、と…
(追記)真水、は純粋な政府の財政支出(予算)額のことです。事業規模には投融資や誘発される民間資金が含まれます(1000億の事業で50%補助の場合、真水500億円、事業規模1000億円)。経済効果、となるとさらに産業連関を通じた波及効果を計算し、これがGDP押し上げ効果に一番近い数字になります。
(追々記)真水の定義、財政支出のうち有効需要に資する部分に限るなど幅がありますね。上記はひとつのシンプルな考え方としてご理解ください(11:15)
