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プラス消費税をゼロにすると予告することで"買い控え"がおき、人々の動きを抑え、感染予防につながるという点は非常に興味深いものでした。
酒蔵ツーリズムは………。。
家計の最大級の借金である住宅ローンでも毎年20兆円近く新規貸し出しがあり、貸し出し残高は約200兆円。安心のくらしを長期にわたり作っていく時には民間や平常時のような発想でなく知恵を絞って大きくデザインして欲しいし、そのために平常時はしっかりシビアにやって欲しい。
ただし超長期国債などと言えばそういうことなのだと思いますが、今回必要なのはスピードですね。感染拡大対策の1日の遅れが甚大なのと同様、経済被害拡大の1日の遅れは、結果的に対策にかかる総リソースを増大させてしまいますね。1分1秒どういう気持ちで人が不安に思っているか?への対応でしょう。
政権与党の揚げ足取りばかりに熱心という野党に対するイメージがどうしても我々国民にはつきまといます。
ただでさえ野党議員は党首でもないかぎり注目されることはありません。だけど、政治家たるもの次の選挙に勝つためには目立ってナンボ。
真面目でピュアな政治家はまっとうな政策をウェブサイトやSNSで主張してはいるものの、いかんせんその手のネタはメディア受けしないため、一般メディアは取り上げません。
では、どうしたらメディアは取り上げてくれるか。与党を叩きまくる、ちょっと過激な言動をする。そして、目立つ、戦略的にプチ炎上させる。
よーくよーく聞いていると、まっとうな政策、与党案に対する対案を提示していたりしていますが、テレビや新聞では政権への「揚げ足取り発言」だけが切り取られて我々が直接目にする記事になってしまいます。
ひとりひとりの野党議員からすれば生存戦略の一環としてやっていることが国民からは大ひんしゅくを買うんですね。だから、我々のような一般国民の目には「野党は批判ばかりしているだけのどうしようもない人たち」と映ってしまうのです。
でも、メディアが野党議員のまともな部分(対案を披露しているところ)に陽を当ててくれれば国民の政治を見る目も変わると思うんです。なにより、しようもない揚げ足取りをする野党議員が劇的に少なくなるはずです。
特に今のような非常事態では与党とか野党とか、そんなことは知ったことではないわけで、我々は秩序と連帯でこの困難を乗り越えないといけません。
そして、メディアもいまはそれを政治家、国民にそれを促すように仕向けるべきで、それができる力をメディアは持っているし、そんな使命感を持ってほしいと思います。
そういう意味でNewsPicksのこのような姿勢と特集は素晴らしいですし、玉木さんの主張ももっともだと思います。玉木さんのアイデアがベストかどうかはどうでもいいのです。このような国難を与党・野党問わず叡智を結集して乗り越えんとすることこそ重要です。
かなりの部分、僕の予てからの主張に近い。
https://newspicks.com/news/4819697/
玉木さんは、数少ないまともな保守政治家だと思います。希望の党では出来なかったが、是非自民党と対峙できる健全な保守勢力を育てて欲しいです。
自分は消極的自民党支持。決して安倍政権・自民党の政策や発信を全て支持するわけではない。一方で反対や不祥事の責任論追及が目的化し第一優先になっている野党を支持する理由が見つけられていない(特に立憲民主党の質問とか一貫性・現実性のなさが最たるもの)。
監視機能は重要だと思う一方で、あくまで目的遂行のための監視機能であって、目的遂行のためには一致をすることが必要。特にこういう平時でないときは一層のこと重要。
理想を掲げながら現実をその理想にいかに近づけるが政治にも事業にもつながることで、その手腕がそれを職業としている人のスキルだと思っている。だからこそ、掲げられている理想を総理になるといった話ではなく、今の場所からもどうやったら進められるか含めて提言してほしい。現実のロジ論として、総理が変わるといった時に、どれだけスムーズに物事を進められれるのかもあるわけで…
でも、今は非常事態で有事。こういう時に平時の発想だと国が取り返しのつかないダメージを受けてしまいます。限られた予算で話をするのではなく、『お金がなかったら刷る!』それくらいの荒っぽい考え方が必要だと常々思います。
なので、10万円案と30万円案のどっち?と言われたら、『両方やれば良いじゃない』というのが有事対応だと思います。スピードを犠牲にする議論ならなくていい、くらいな。
問題は、じゃあ政権取った途端に変節しないか?だと思う。
少なくとも以前の民主党は政権を取った途端に変節して、夢のような公約は一瞬でほとんど破棄された。
結局、外野手だから好き勝手言えるだけで、実際権限を与えられると途端に財務省等の官僚や取り巻きの政治家に逆らえなくなるのではないか?
そう思ってしまう。
それもこれも今の国のトップの決め方が、国民が直接選ぶ事ができないからでは?と思う。
そういう意味では、激しい対立や妨害を受けながらも、行政改革を行った実績のある橋下さんとか、吉村市長、北海道の鈴木知事なんかを見ると、直接投票で信任を得ることができてるのが大きいのかなと思う。
日本もアメリカの国のトップを直接投票で選べるようにして、そのトップに強力な権限をあたえても良いのでは?
500兆円あるGDPの100%を対策している期間分だけ出してしまう。
企業も個人も、すべて補填する。モノを作ったり消費することは減っているので、ある意味、世の中からなくてもいいものが排除され適正化される。
完全ロックダウンしてみれば、案外平和な世の中が訪れるかもしれません。
国の借金増えますが、ただ金を刷っているだけなので、実質インフレ。実質的な借金は増えず、財政どうのという議論でもないのかもしれません。
壮大なベーシックインカムの社会実装してみるのがいいと思います。