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国民民主党の玉木雄一郎さんとは、彼が選挙に落っこちて浪人していた時代から15年のお付き合いがあります。

驚くべきは、浪人中も初当選後も4選を重ねて希望の党、国民民主党の代表になってからも、気さくな人柄と率直な言動がいささかも変わらないことです。

ご本人にはいささか失礼ながら、財務省のエリート官僚出身という略歴がちょっと信じられない(笑)

安倍首相が「国民一律10万円」に乗ってきたことで、言い出しっぺの玉木さんが注目を集めつつあります。

是非、NewsPicksの読者にコロナ対策の腹案を!

というリクエストに応えて、緊急経済対策「第2弾」の構想を披露してもらいました。このインタビューが初公開となります。
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松下幸之助がかつて4400兆円という200年国債を提案した。彼の「新国土創生論」は日本は居住可能エリアが国土の30%も満たないから山を削ってその土で海も埋めて倍増させようというもので、実行には自然環境と私たちのくらし方に大きく影響するので20年で計画し200年で実行しようと説いた。総事業費は4400兆円、毎年22兆円の資金調達は丁寧に説明される国土創生国債。居住空間の広がりで物心ともに豊かになるだけでなく災害対策や食糧や定期的な大不況への対応など様々な社会の問題解決を促すものでした。

家計の最大級の借金である住宅ローンでも毎年20兆円近く新規貸し出しがあり、貸し出し残高は約200兆円。安心のくらしを長期にわたり作っていく時には民間や平常時のような発想でなく知恵を絞って大きくデザインして欲しいし、そのために平常時はしっかりシビアにやって欲しい。

ただし超長期国債などと言えばそういうことなのだと思いますが、今回必要なのはスピードですね。感染拡大対策の1日の遅れが甚大なのと同様、経済被害拡大の1日の遅れは、結果的に対策にかかる総リソースを増大させてしまいますね。1分1秒どういう気持ちで人が不安に思っているか?への対応でしょう。
これを記事にしてくれるNewsPicksに最大限の敬意を払いたいです。感動しました。

政権与党の揚げ足取りばかりに熱心という野党に対するイメージがどうしても我々国民にはつきまといます。

ただでさえ野党議員は党首でもないかぎり注目されることはありません。だけど、政治家たるもの次の選挙に勝つためには目立ってナンボ。

真面目でピュアな政治家はまっとうな政策をウェブサイトやSNSで主張してはいるものの、いかんせんその手のネタはメディア受けしないため、一般メディアは取り上げません。

では、どうしたらメディアは取り上げてくれるか。与党を叩きまくる、ちょっと過激な言動をする。そして、目立つ、戦略的にプチ炎上させる。

よーくよーく聞いていると、まっとうな政策、与党案に対する対案を提示していたりしていますが、テレビや新聞では政権への「揚げ足取り発言」だけが切り取られて我々が直接目にする記事になってしまいます。

ひとりひとりの野党議員からすれば生存戦略の一環としてやっていることが国民からは大ひんしゅくを買うんですね。だから、我々のような一般国民の目には「野党は批判ばかりしているだけのどうしようもない人たち」と映ってしまうのです。

でも、メディアが野党議員のまともな部分(対案を披露しているところ)に陽を当ててくれれば国民の政治を見る目も変わると思うんです。なにより、しようもない揚げ足取りをする野党議員が劇的に少なくなるはずです。

特に今のような非常事態では与党とか野党とか、そんなことは知ったことではないわけで、我々は秩序と連帯でこの困難を乗り越えないといけません。

そして、メディアもいまはそれを政治家、国民にそれを促すように仕向けるべきで、それができる力をメディアは持っているし、そんな使命感を持ってほしいと思います。

そういう意味でNewsPicksのこのような姿勢と特集は素晴らしいですし、玉木さんの主張ももっともだと思います。玉木さんのアイデアがベストかどうかはどうでもいいのです。このような国難を与党・野党問わず叡智を結集して乗り越えんとすることこそ重要です。
提言されていることは極めて真っ当です。日本では雇用を守るためには雇用主を守る必要がある。雇用調整助成金の拡充や家賃支払いの猶予(できれば減免)は必須です。ただ、緊急事態なため、その前に緊急融資と銀行への資本増強が必要だ。

かなりの部分、僕の予てからの主張に近い。
https://newspicks.com/news/4819697/

玉木さんは、数少ないまともな保守政治家だと思います。希望の党では出来なかったが、是非自民党と対峙できる健全な保守勢力を育てて欲しいです。
国民1人あたり10万円だ30万円だ、という二転三転している議論の根底にあるのは『限られた予算だから』という発想だと思います。この記事にある玉木さんの発言のとおり、それは財務省の見方で、極めて平時の発想だと思います。(平時なら当たり前の考え方です、確かに)

でも、今は非常事態で有事。こういう時に平時の発想だと国が取り返しのつかないダメージを受けてしまいます。限られた予算で話をするのではなく、『お金がなかったら刷る!』それくらいの荒っぽい考え方が必要だと常々思います。

なので、10万円案と30万円案のどっち?と言われたら、『両方やれば良いじゃない』というのが有事対応だと思います。スピードを犠牲にする議論ならなくていい、くらいな。
野党党首の目線から「与野党一致して進むためにはどうすればいいか」、是非伺いたい。
自分は消極的自民党支持。決して安倍政権・自民党の政策や発信を全て支持するわけではない。一方で反対や不祥事の責任論追及が目的化し第一優先になっている野党を支持する理由が見つけられていない(特に立憲民主党の質問とか一貫性・現実性のなさが最たるもの)。
監視機能は重要だと思う一方で、あくまで目的遂行のための監視機能であって、目的遂行のためには一致をすることが必要。特にこういう平時でないときは一層のこと重要。
理想を掲げながら現実をその理想にいかに近づけるが政治にも事業にもつながることで、その手腕がそれを職業としている人のスキルだと思っている。だからこそ、掲げられている理想を総理になるといった話ではなく、今の場所からもどうやったら進められるか含めて提言してほしい。現実のロジ論として、総理が変わるといった時に、どれだけスムーズに物事を進められれるのかもあるわけで…
どれも、これまでどこかで聞いたような話ばかりという印象です。3月9日から一律10万円と言っていたにしても、もっと前から言ってた人だって山ほどいるので自慢にもならないし。元財務官僚なら、税金下げろ、金を出せばかりでなく、そのあとの財政立て直しくらいには言及してほしいものです。
感染拡大防止と経済の回復という2つの視点でしか見ていないのが残念です。

今の自粛要請や在宅勤務の増加で、DVや児童虐待が急増しているのをご存じでしょうか?

とりわけ児童虐待は、「声を上げることのできない子どもたち」が犠牲になり、虐待の世代間連鎖ももたらします。

感染拡大を防いで高齢者を守った対価として、多くの子どもたちが虐待の犠牲になるのには、私は大反対です。

というか、少々感染リスクがあっても「しっかり子どもたちを守ること」がこれからの日本にとって大切なことではないでしょうか?

もともと児童相談所という組織はあまり機能していないし人員も不足しています。
ロックダウンで罰則を制定する前に、虐待の恐れのある家庭に警察が強制捜査できる権限を与えるべきでしょう。
日銀に引き受けさせることを前提に、もう日銀の独立性とか一度忘れてしまえばいいのに。
500兆円あるGDPの100%を対策している期間分だけ出してしまう。
企業も個人も、すべて補填する。モノを作ったり消費することは減っているので、ある意味、世の中からなくてもいいものが排除され適正化される。
完全ロックダウンしてみれば、案外平和な世の中が訪れるかもしれません。

国の借金増えますが、ただ金を刷っているだけなので、実質インフレ。実質的な借金は増えず、財政どうのという議論でもないのかもしれません。

壮大なベーシックインカムの社会実装してみるのがいいと思います。
財務省出身らしからぬご提言、非常に興味深いです。
「1人も失業させない、1社も倒産させない」か…。
できもしないことは言うもんじゃない。
それ竹槍で戦う精神と一緒。
政治家が提示すべきは、そういう耳障りの良い嘘ではなく、「失業しても倒産しても大丈夫だ!」という仕組みと法律を作ることです。
この連載について
新型コロナで仮死状態に陥った経済活動。政府は「まやかし」の緊急経済対策108兆円を打ち出したが、いまだ迷走が続いている。今、政治が決断すべきは何なのか。徹底的に検証する。