１０万円、一律給付へ…自己申告制で「５月中にはできる」
コメント
選択しているユーザー
「協力金」「お見舞金」として10万円を一律支給することが方向性だけでもでてきました。総務省によれば予算の組み替えで多少審議が遅れても支給はむしろ早くなるということなのでこの動きは歓迎します。
公明党が選挙をテコに自民党を動かしたことになり、かねてから党内で提言を重ねてきた自民党若手としては無力感を味わう結果になったでしょう。これは野党がろくでもない現在では有権者として残念な結果です。
建設業では「発注者と協議が成立した場合は閉所」（特に最大手の清水建設は自ら閉所の申し出）という動きになってきていますから、飲食・風俗・遊興・旅行といった既に話題に上がっていた業種も含めて、廃業・倒産・失業は今後増加していきます。しかもこれから緊急事態宣言の対象範囲が全国に広がりますから影響は甚大です。
この10万円がを単発で終わらせてしまっては足りません。一次補正の審議後、すぐにでも二次補正の審議を始めて「継続的な一律支給」「金額は15万円～20万円」「消費減税（最低限5％までの減税）」「社会保険料の免除（延納ではない）」「法人税の減免」などの措置を固めるべきです。
未だに「次世代へのツケ」という財務症に罹患したコメントが1位ですが、国債とはそういう類のものではありません。いいかげん、国と家計を混同した説明にはまった財政教は、多くの方が抜けるべきです。
もちろん『過剰なインフレ率』というストッパーは必要ですが今の日本では本予算の3倍の300兆円の国債を発行して日銀が間接的な購入をしてもほとんど問題になるようなインフレにはなりません。
※「せっかくだから使ってみんなで生活を支えあおう」という意味では賛成します。
注目のコメント
僕は元々反対でしたが、決まったからには仕方ない。
提案です。経済的に困窮していないみなさん、この10万円を、「コロナ禍から社会を救うために個人に託された10万円の予算」と解釈しませんか？
たぶん、その予算で社会を助ける最良の策は「受け取って、使う」ことじゃないかと思います。たとえば地元で贔屓にしているレストランがあれば、そこでテイクアウトをするなどすれば、地元の個人事業者を助けられます。
もしそれができなければ、「受け取らない」ことが次善の策のように思います。次世代へのツケを10万円減らせるからです。
最悪の行動は、「受け取ってそのまま貯金」だと思います。
他にも、この10万円を有効に使って社会の役に立つ方法が色々とあるんじゃないかなと思います。
ネットで「未来に泊まれる宿泊券」なんてのが流れてきました：
https://www.official.chillnn.com/
僕を贔屓にしてくれている本屋さんは、配送もやっています：
https://atta2.weblogs.jp/ryushokan/
他にもいろんなアイデアがあるんじゃないかなと思います。
（ところで海外在住の日本人はどうなるんだろ。たぶんもらえないと思われ。リーマンの時もそうだったし。まあ、そしたら次世代へのツケを増やさないことで貢献しようと思います。）
---
【追記】ごめんなさい、すごい誤記がありました。「経済的に困窮しているみなさん」じゃなくて「していないみなさん」です！困窮している方、もちろん社会や国のことなんか一切考えずに、自分を救うために使ってください！！想像を絶する政治調整。言いたいだけの人もたくさんいますから集約して決断する作業は凄い。間違っていてもいいからどんどん打ち手を繰り出さないといけません
"与党内からも「不十分だ」「制度が分かりづらい」といった批判が上がっていた"私は現状コロナショックで収入に変化はないし、普段から生活にも困ってはいません。
でも、申告します。
なぜかというと、自粛が始まる前に常連として通っていた居酒屋に、そのまま前払いとしてそのまま10万渡します。
自粛が終わったら会計から差し引きしていってもらい、早く使いきるように通います。大好きなその店がこの先もずっと残ってほしいから。
現金給付して自由に使わせると当然貯蓄に回す人も出てくると思うし意見として正しいと思いますが、自分の大切なものが困っていたらそこに手助けしようとする行動も生まれると思います。
口座がどうかとか所得がどうとか言わず、一刻も早く市場にお金を流し、こんな非常事態である時こそ、人と人が助け合う善意を信じて、市場に託すというのも政府は考えるべきだと思います。
