公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円
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公明党を自民党の「下駄の雪」と揶揄する声もありますが、今回は「下駄の鼻緒」であることを強く印象づけることに。自公連立政権については賛否あると思いますが、個人的には中北浩爾先生の『自公政権とは何か』を読んで見方が変わりました。 両党が長い時間をかけて構築してきた連立の技術については、野党も学ぶところが多いのではないかと思います。
注目のコメント
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」とのことですが、このひと言に、今回の騒動が集約されている気がします。
結局、彼らは国民のことよりも、自分自身のことを優先して考えているのでは?「私も首相もおしまい」になろうと、国民にとってはどうでもいいのですよ。
(本当にそのような発言があったとすれば、の話ですが)
そしてこの記事ですが、そもそも10万円の一律給付が首相の腹案であった話(ただし読売のみの報道)がゴッソリと抜けていて、全体として、さも公明党主導で話が進んだかのような印象となっています。
最初から首相の腹案どおりに進めていれば、今頃給付の手続きが出来ていたのでしょうが、某補佐官と財務省の横やりが入ったことで、ここまでズルズル引き伸ばされたのでしょう。
もちろん、最初の腹案どおりに進めることが出来なかった首相に責任があるのですが。公明党は「連立離脱」カードまで切っていたのか…。自民党内で声を上げる議員がいても、集団離党が現実化しない限り大きな圧力にならない。自民党はぜひ、消費減税や軽減税率の廃止でカウンターパンチを打って欲しい。