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米、経済再開へ3段階で指針公表 時期は各州が判断

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  • 株式会社ベタークリエイション 代表取締役

    『貧困はコロナより人を殺す』

    5歳未満で十分な治療が受けられず死亡している数値
    肺炎 年間110万人が死亡
    下痢 年間58万人が死亡
    他にも出産環境による死亡も多くあります。

    コロナだけが怖い訳ではなく経済という二次災害も怖く、人命をウィルスから守れたとしても果たして10年間コレを続けて行くとどうなるだろうか、ワクチンができる確証もない場合に向けどこかで線引きの仮定は必要になってしまういます。
    経済が後退すれば医療なども十分に揃えることもできず、食事の品質なども下がり上記に挙げた症例による死者も増えるでしょう、幸いなことに3割負担の日本ですがその3割は経済が回ってるからこそ支払えた事でコレからはそれすら厳しい方が増えていくでしょう。
    そして貧困の真に怖いところはテロリズムや紛争の背景になっているということです。
    僕自身裕福ではない生活でしたので必ずと言う訳ではないですが、貧困による犯罪の悪循環というものは統計的にも表示されています。

    二次災害も含め多くの人間の人命、人権を守れるかが争点の為単にコロナウィルスのみに対策を練るのではなくその先の経済を早々に日本も思考していただかなければ本当の意味でコロナへの対策とは言えないと個人的には思っています。


注目のコメント

  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    トランプ大統領はいろいろ批判はあるだろうが、経済に対する肌感覚は他のどの国家主席よりも持ち合わせているようだ。
    人命は何よりも優先事項ではあるが、世の中あらゆるウィルスから全ての人を救えるほど医学は万能ではない。どんなに薬を開発しても、薬に対抗する耐性菌が発生するいたちごっこ。
    今の日本の緊急事態宣言は医療崩壊を防ぐという意味では全く賛成だしこれ以外の選択肢は無いと思うが、なおさら政府はどういう状態になったら経済活動再開に向けたシナリオを発動するのかという指針を出さないと国民の経済的不安が募るばかりだ。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    今週初めの段階では、「この件に関して大統領の権限は全面的だ。各知事もそれを分かっている」と自身の権限を強調していたトランプ大統領ですが、ふたたび各州知事に判断を戻した形です。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    自分の「リーダーシップ」を強く見せつける。その一方で州に決めさせることで「大統領は分かっていない」という州側の批判はかわせるほか、「責任」も回避できる、という狙い。


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