首都圏マンション発売3万戸割れ 19年度、価格高騰で27年ぶり
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beforeコロナでも、リセッションは既に進行していたため、購買意欲は減退し始めていた。それに加え、割高な相場と消費税増税が販売戸数減少に拍車をかけた結果であろう。
そして、afterコロナではテレワークが一般化されていくことで、敢えて価格の高い首都圏に住む必要がなくなるため、都心離れが進む可能性もある。そうなれば中古マンションの売り物件も増加し、さらに首都圏の新築マンションは売れなくなる。
だが、仮に首都圏マンションが一時的に値崩れを起こしたとしても、割安感から需要増に転じ、相場は再び上昇する。東京ブランドはそう簡単には崩れない。
注目のコメント
ついて3万戸割れですか。あくまで新築の話で、中古も併せてマンションマーケットです。中古はこのところCAGR2%で伸び、首都圏では2017年に逆転し、中古の時代となっています。
さて20年年度はどうなるか。
リーマンショック時は、中古の売り出し件数は20%ほど落ち込みました。（中古は供給量の把握が正確にはできず、あくまで売り出しベースとなり、未公開物件を補足できませんが）価格高騰もあると思いますが、そもそもの原因は世帯数に対して新規供給が多すぎるからだと思います。かつて、大きなイベントがあるたびに、新設住宅需要は大幅に減少しました。1997年の金融危機、2008年のリーマンショック。今回も、一時的な下振れではなく、構造的な水準低下が起きたのかもしれません。
単純に供給過剰がハッキリしてきたということではないだろうか？
中古市場は伸びてるみたいだけど、多分この状況では成長は望むべくでもなく、また東京への一極集中リスクの顕在化、リモートワークで十分に仕事ができることがハッキリした人たちの可視化、などの要因により、東京の住宅マーケットの需給は大幅に崩れる気がしています。
それでも月に一度は東京に行かねばとかにはなると思うので、例えばそのコストを負担するなどの施策（今あるか知りませんが島根がやってた）をして地方の活性化に繋げられるチャンスなんだと思います。
