日本政策金融公庫 渋谷支店 職員１人の感染確認 窓口休止
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経済産業省で政府系金融機関の所管課にいました。小泉総理の時代から民業圧迫と言われ続けて、政策金融機関が縮小し続けた20年間だと記憶しています。そんな中で危機になったらこれですもんね。ご苦労お察しします。
注目のコメント
知人から、ある経営者が公庫の相談に行ったところ、朝9時時点で整理番号が既に「100番台」だったと聞きました。
そして、自分の順番が来るまでは「密」な状態で待ち続けたとのこと。
そのような中では、窓口の方々も申請に訪れた方々も大きなリスクに晒されてしまいます。一方、中小企業の資金繰りも待ったなし… 接触は減らしつつ早期に資金供給ができるよう、オンライン申請やチャット等での相談などを進めて欲しいものです。いまや日本政策金融公庫は急患に対応する病院といった役割で、資金繰りが窮迫する企業の生死にかかわる業務を担って奮闘下さっていると承知しています。公的な機関だけに、ここを起点にウィルスが拡散したら、どんな非難を浴びるか分かりません。一人でも感染者が出たら窓口を閉めるという判断が、現場として合理的でありやむを得ないことは十分に分かります。しかし、同じ基準で病院その他の窓口が次々と閉まったらどうなるか。それはそれでかなり大変なことになるような気がします。
いまの状況下、窓口を閉めるという判断を非難する人はいないでしょう。その一方、閉めずに感染者が出たらどれほど非難されるか分かりません。新型コロナウィルスが猛威を振るう中でも閉めることが難しい業務について、開け続けても非難されない根拠を与える対処法と基準を設けておくことも、ここまで来ると必要なように感じないでもないですが・・・ どうなんでしょう (・・？オンライン手続きを求める声はもっともながらこの種の取引を最後の頼りに来るやってくる人々はやはり直接会いに来たがるものであり、そう簡単な問題ではないという事情もあると想像します。
また、オンライン手続きが理にかなっているのは確かですが、この超がつくほどの非常時（＆繁忙期）に急にオペレーションを変え、結果として現場の処理が遅延するようなことがあれば本末転倒では・・・という懸念もあります。外野から見える理想は必ずしも現場にとって単純ではないと思います。基礎的な予防を徹底するよりほかなさそうです。
