緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ…首相調整

コメント

注目のコメント

• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2020年04月16日

  十日と待たずにこうなったか…。いよいよ「ロックダウン法制」を議論しておく必要が出てきた。私権の制限にはもちろん抑制的てあるべきで、だからこそ立憲主義に基づき範囲や対象・内容を先手先手で検討を。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2020年04月16日

  人は移動しますし、現に大都市圏から帰省する人はなかなか止められません。東京や大阪などがおさまらない限り、地方も同様に緊急時対応にならざるをえない側面があります。自然な成り行きだと思う一方、県境をまたぐと自粛に伴う支援金があったりなかったりする問題も、解消していく必要があると思います。
• 星野 貴彦

  プレジデントオンライン 編集長

  ・2020年04月16日

  典型的な「戦力の逐次投入」です。「接触機会の8割減」ができなければ、新型コロナウイルスの感染拡大を1カ月で収束させることはできません。西浦博さんの試算によれば、8割減なら15日で新規感染者が5分の1に減りますが、65%減だと同じレベルまでに約70日かかります。
  https://digital.asahi.com/articles/ASN4H6QBJN4HULBJ00H.html
  
  全国に広げるというのは、7都府県での緊急事態宣言に効果があった、ということが前提になります。でも、本当に効果があったのかどうかわかりません。携帯電話の位置情報などのデータを見る限り、緊急事態宣言では「8割減」は達成できていない気がします。そうだとすると、せっかく自粛していても、意味がありません。むしろ経済へのダメージが大きくなるばかりです。やるなら徹底してやらなければダメです。
  
  それは私権の制限という話ではなく、現行の法体系でも、運用次第で「8割減」を達成する道はあるはずです。ただ、休業要請の対象で綱引きをしているわけですから、いまの政権にはその覚悟がないのでしょう。
  
  本当に効果があったのかわからない緊急事態宣言を全国に広げることは、ウイルスの収束には寄与せず、経済へのダメージを長引かせるだけになる恐れがあります。太平洋戦争で日本軍が繰り返した「戦力の逐次投入」のようにみえます。当時の軍部がそう動いた背景には、世論の後押しがありました。その結果、「ここまでやったのだから」と戦争はずるずると長引きました。いやな感じがします。