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「現金10万円」支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    今回の件は完全に公明党に分がありますね。
    これで話がひっくり返らなければ、野党の案に乗っかることになるという意地だけしか理由がないでしょう。


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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    まずもって、こんなに悠長に議論していることが時間の無駄。

    いますぐ現金が必要なのはこういう人。
    https://www.asahi.com/articles/ASN4G5W9XN4BUTFL00N.html

    僕みたいに毎月定額のお給料を貰う人は10万円もらっても、ちょっと嬉しくなって貯金に回すだけ。だって引きこもりで使い道ないもん。本当に困窮している人には10万円でも焼け石に水。で国債が増えて子供や孫の世代を苦しめるだけ。どうか本当に必要な人だけに100万円あげてください。

    自己申告制でいい。まずは信用して申告した人全員に渡せばいい。虚偽申告に罰則を設けて事後的に抜き打ちでチェックすればいい。確定申告だって基本的にそういう仕組みなんだし。

    【追記】アメリカが迅速に条件付き給付を実行できた理由は、
    i) 国民全員の税金情報を一元管理するための社会保障番号がある
    ii) 国民全員に確定申告が義務付けられている(→昨年に申告された所得額で線引きできる)
    iii) 基本的に源泉徴収などで多めに税金をとっておき、毎年の確定申告後に払いすぎた分を払い戻してもらう仕組み。(なので確定申告はtax returnと呼ばれる。)よって払い戻し先の口座情報 and/or 小切手送付先の住所をIRSが持っている


  • 元 移住・交流推進機構

    本件、おカネの問題ではなく「思想」の問題です。

    政府は緊急時に「国民の生命、健康、財産を守るためには、財政支出に糸目は付けない」と考えねばなりません。しかも、緊急事態宣言をしたのも他ならない政府です。
    ならば、迅速に、とにかく生命、健康、財産を守るのだ!という意思表示をするためにも、できる限りの支援策を行うのは余りに当然。
    「緊急時においては外国から借金してでも国民を守らねばならない」訳ですが、現在の日本は外国から借金する必要は一切ありません。普通に国債を発行して国民を救済すれば良いのです。

    一方でおカネを出し渋る思想は様々ですが、安倍政権については「支持率」を至上なものと考えているように私には見えます。
    大胆な財政出動をすると「財務省と対立してしまい、そうなると財務省がマスコミに記事を書く際にネガティブな論調になる」という話だと思います。
    だから、少ないカネの中からできる事を見つけようと躍起になるため、マスク2枚のようなヘンテコな政策が閃き、実施されるという感じになっているように見えます。
    つまり、安倍政権の思想は余りにも露骨に、

    【 国民の健康・生命・財産 << 政権支持率 】

    という話だと思います。

    ちなみにそれ以外の出し渋りを擁護する意見も噴飯モノなのが多いと感じます。

    「国債を発行しても、後日穴埋めに大規模な徴税が必要になるため。」は、国会答弁で既に解決されており、徴税と国債発行は完全に切り離されている事が明らかになっています(西田議員の質疑に対する黒田日銀総裁の答弁)。国会答弁を無視して事実ではない事を根拠に批判する意味が理解できません。
    国債発行は単なる実体経済への通貨供給に他ならず、実体経済の通貨供給量が適切なら、実質的に返済などする必要はありません。

    「関係ない人にまで給付し"クレクレ乞食"を招く」は、自分が明日をも知れない状況に陥る事についての想像力が欠如しているとしか思えません。そのような安全な場所から「自己責任」を唱えるのは極めて個人主義的主張であって、「国民が協力しあって切り抜けよう」の真逆ですよね。また、そのクレクレ乞食と批判される困窮者も、給付されれば消費する訳です。誰かの消費が減る事は、巡り巡ってご自身の収入が最終的に減るという事実に想いが至らないのは非常に残念だと思います。

    (一部編集して再掲)


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