コロナ制限緩和、協調へ指針＝アプリ活用も促進―欧州委
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COVID-19対策に対してのITの活用は国によってスタンスはかなり異なります。確かに一部の国では位置情報を取得して陽性患者が待機命令を違反していないか監視するといったケースもありますが、プライバシーが厳しい国では位置情報の取得は行わず、BLEのRSSIから"接触した"という事実だけを記録し、アラートを上げるような仕組みが実装されています。
このタイプはシンガポールのTraceTogetherが有名ですが、AppleとGoogleも同様にBLEを用いた接触判定であると発表されており、プライバシーに配慮した設計になっていると推測されます。アプリの性質上、多くの人に受け入れられない限り機能しないので、不用意にレピュテーションリスクを侵すような実装は行わないと思います。ヒト・モノ・カネのやり取りが２７か国で一元化されていますから、どうブロックの制限を解いて行くかにはデリケートな戦略性が問われ、欧州委の腕の見せ所となりましょう。昨年秋に誕生日したフォンデアライエン体制は、いきなり過去に類がない難局に直面しましたが、上手くハンドリングできれば、歴史に名が残ります。そうなることを期待したいところです。
シェンゲン協定、欧州内でイミグレフリーで人が行き来できる事で初期感染が広がり、世界各国の対策も難しくしたことは、後の感染症対策にとって大いに検証が必要であるし、このニュースもその一環でしょう。
一方でとても皮肉なニュースでもある。
今までメッタメタにGAFAを叩いて、金をもぎ取って、個人情報搾取まかりならずと喧伝してきたEU委員会が、アプリ活用して個人情報を取得し行動管理までしよう、という真逆に帰る事まで強いらんとするCovid、という見立てもできなくはない。
それで言うとここでも書いたが
https://newspicks.com/news/4813189?ref=user_143212
私はわざわざ新たに作る専用アプリ方式はあまり使い勝手が良いとは思えず、十分に普及しているGAFA系の端末やアプリに乗っかるのが普通だと思うが、上記の背景を穿ってみるなら、対GAFAで振り上げた刀を降ろしたくないからせめてもの専用アプリだと仮にするなら（流石にそれは無いとは思うが）本末転倒かもしれない。
