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緊急事態宣言、期間延長の必要性を来週末にも議論=関係筋

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  • LINEヤフー(LLM博士課程、MBA)

    緊急事態宣言を、延長するのはいいのだけれど、
    それを判断する為に必要な定量的ファクトを揃えようとしているだろうか?

    例えば、抗体検査。今どれだけの人が既に知らずに感染していて既に抗体を持っているのか。各地域毎に人口の何%なのか。

    そして、その数値がどうなれば緊急事態を解除するのかゴールを定めると良いと思う。感染者が何人以下(もちろん検査拒否は論外)、抗体保持者が何%以上、になったら緊急事態を解除しますよと。そのデータを毎日公開する。

    そうすれば、皆んな頑張ってゴールに到達しようと思うのではないかな。


注目のコメント

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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    延長となれば、だらだらと延長の繰り返しが継続されていくことも考えられます。となると、最近決算シーズンだった小売企業の決算見通しや、IMF予測では、夏には収まり下期にV字回復という見通しも変わる可能性も。経済見通しの予測コンセンサスも変わりそうな予感です


  • グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

    そもそもどういう事態となれば、緊急事態宣言を解除するのかの明確なガイドラインがないのが問題だ。
    以前某知事が「盛り土が」と叫び、メディアも世論も追随し、豊洲市場移転が1年遅れた過去がある。しかし、後にわかったことは盛り土は全く問題ないということだった。
    今回は、その二の舞となっていけない。明確な数値データを当初より提示し、劇場に振り回されずに、データに基づき冷静に判断することが重要だ。


  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    ロックダウンを徹底している海外の都市でも感染の封じ込めには手を焼いているのが実情です。

    日本の緊急事態宣言では法的拘束力が無いですから、国民は自由意思で外出は可能です。何処かの政治家は風俗店に出入りしていたようですし、大学病院では研修医が集団合コンしているのも有りなのです。

    タイではロックダウンを守らなかった者は非常事態宣言に基づく集会禁止命令違反の容疑で逮捕され、懲役が最大1年、罰金が最大10万バーツの片方もしくは両方で処罰される罪で法的措置が進められています。

    日本での外出禁止令はあくまでも「要請」であり、刑罰が課せられません。全ては国民の自由意思に基づいての行動ですから、かなりの時間を掛けないとウイルスを封じ込めることは難しいです。

    従いまして、当初予定していた外出禁止令の延長は必要不可欠な決定でしょう。


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