３月の訪日外国人旅行者 93％減 過去最大落ち込み 新型コロナ
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３月は、本格的にゼロに近づく序章というかんじで東アジア諸国からも日本への渡航注意レベルは最高レベルにひきあげられましたし、日本政府も、海外からの入国者の１４日間の自粛を求めましたし、航空会社が相次いで、減便を決定しましたので、この結果は当然といえば当然です。
そして、４月は、さらに昨年同月対比では９５％以上いくのではないでしょうか。ゼロにさらに近づいています。
今後については、どうなるのでしょうか？
日本への訪日旅行者による消費額は、２０１９年に４．８兆円でした。このうち、７割を占めているのが、中国・香港・台湾からの旅行者です。
韓国もいれれば、８割を超えます。
つまり、東アジア諸国と日本の状況が鍵になります。
消費額の面でいえば、欧州も米国も足しても２割程度なのです。
台湾：新規感染者ゼロなど、収束の見込み
韓国：ＳＡＲＳ、ＭＡＲＳの経験を踏まえ整えた徹底的な検査体制で収束の見込み
中国：徹底的な都市封鎖によって収束方向
ですので、日本さえ、収束できれば、まずは東アジア諸国との人的交流をスタートし、時差で、欧州と米国との人的交流をスタートしていくというのが現実的なシナリオかなと思っています。
とにかく今は、日本は「自国の収束」を徹底的にがんばる時期です。インバウンド消費は今年いっぱいは壊滅的な状況が続く可能性が高いと思います。
マッキンゼーの調査でも、旅行･宿泊業へのコロナの影響は12月まで続く予測。
唯一の希望は圧倒的なインバウンド消費シェアを持つ東アジアと日本の間だけでも移動が可能になれば、光が見えてくる。
中国メディアの融360･維度の調査では、巣ごもり消費から反発消費へ向かう中で、国内外問わず旅行消費の希望が第4位となっている。(ちなみに1位オフライン娯楽、2位アパレル、3位コスメ)
弊社の中国消費者に行った独自調査でも、｢コロナが収まった後に行きたい海外旅行先｣では日本が第1位になっている。
とはいえ、空港滞在や飛行機移動での感染リスクと感染第2波の懸念もあり、移動可能になっても、心理的に海外旅行が選ばれない可能性は高い。
中長期的に見れば日本のインバウンド観光産業はまだまだ成長していく市場であり、人口縮小における課題解決の一つとして観光立国は欠かせない国策。
インバウンドや観光全体が回復･反発を迎えるまでの期間、関連事業者を保護･保全する動きがとても重要だと思います。冷静に考えるとコロナによって中国の大気汚染が緩和されたり、イタリアのベネチアの運河が綺麗になったり、グレタさんやビルゲイツさんが言っていましたが、人の移動（特に飛行機）って物凄く環境を汚染しているんですよね。サスティナブルと言われSGDsとか建前上は色々なことが言われてきましたが、実体としてはそれほど真面目に取り組まれていなかった環境対策が、皮肉なことにコロナウイルスによって急速に進行している。所有しない時代と言われて、衣食住に対しても掛け捨ての思考が推進されていましたが完全に逆回転ですね。確かにに色々と過剰供給だった。これからはエッセンシャルなモノは特に長期所有の時代になりますね。
