二階幹事長の昨日の「10万円給付」発言は、与党内でも唐突に受け止める向きが多かったのですが、一応は下準備されたものだったとわかりました。過ちを改むるに憚ることなかれ。内閣支持率の急落に政権はあわてたのでしょう。政権のコロナ禍への認識は甘すぎました。マスク2枚のアベノマスク、首相の「うちで踊ろう」騒ぎと、世論とうまく付き合ってきた安倍政権としては、トンデモ失態が続き、焦ったこともあると思います。それはともかく、早くキャッシュを。死活の一線に追い込まれている人は膨大です。

公明党案である軽減税率を丸呑みしたので、可能性が全くないわけではないですが、だったらややこしい30万円給付なんかやらずに初めから一時所得扱いの一律給付やればいいのにと思います。

この案、「国民の声」という名のわがままに負けた感があるように思います。

おそらく世論は諸外国の現金給付を見て「日本人も欲しい」と思ったのでしょう。でもたとえばアメリカは解雇規制が緩いですから大企業もサクサクと解雇なり休業なりしています。そもそも大企業に雇われている比率が少なく、自分でビジネスをやっている人が圧倒的に多い。かつ、個人でも現金の預金は数ヶ月文だけであとは投資とかしてレバレッジきかせまくってる個人も多い。手元の現金不足は個人レベルで深刻。だから現金給付だったのです。

解雇規制が厳しく、終身雇用が未だ浸透しており、自分でビジネスをやっている人は少なく、しかも一般の人は貯蓄のほとんどを現金で持っている日本において、コロナ禍で金銭的に困窮している人は全体の何割くらいでしょうか？30万円欲しいと言っていた人の幾ばくかは、本気で現金がなくて困っているのではなく、単に自分も欲しいから騒いでいただけではないでしょうか？

一方、本当に困っている人も日本には大勢います。自営業者や貧困層、そして失業した人たちです。彼らにとって10万円で足りるのでしょうか？

僕は前の案の方が圧倒的によかったと思う。不公平でもいい。僕みたいに収入が安定していて解雇もされていない人にわざわざ現金をばらまく必要はない。それより本当に困窮している人にもっと多い額を渡すべきです。

今回の件、正直、僕は（本当に経済的に困窮している方を除いて）国民のわがままに映りました。支持率が下がったからと言ってわがままを聞いてしまった政府もどうかと思います。このツケは僕たちの子供の世代に残ります。

【追記】確定申告で事後調整すればいいという人が多くいます。日本は所得税率が低いですから、高所得者でも半分も戻ってきませんよね。そしてアメリカでは国民全員の確定申告が義務ですが、日本ではどれほどの人が確定申告していたのでしたっけ？来年だけ国民全員に確定申告を課せますか？源泉徴収が基本の日本で、来年だけ全ての国民に追加の税金を国税庁の銀行口座に振り込んでもらうことなんてでき流でしょうか？

もっとも公平で手続も簡易迅速に行うことができます。

この線で、早急に決断して下さい。

こういう期待を煽る内容は、決定するまで報道しない方が良いと思います。期待だけ煽って、公明党の名前だけ売名して、結局国民は肩透かしを喰らうというのが最悪。良いプランほど、決定するまで漏らすべきではないです。期待値コントロールの原則。

一律というのが評価できると思う。
有事の際はまずは分かり易い支援が安心感を与える。一方で制度設計が複雑だとそれだけで混乱を招き逆に不信感を与えると思う。
同時並行で本当に必要な人や産業を支援する施策はそれはそれでやれば良い。

なんで初めからそうしない？
馬鹿みたい。

因みに、僕はポリシーのないバラマキには賛同しない。予算は根本的な解決策を睨んで大胆かつ有効に使って欲しい。https://newspicks.com/news/4819697/

現金給付は官邸が最初にやるべきことだった。
　マイナンバーカードを使えば、すぐにできる。
　なぜ、マイナンバーカードが普及していないか。メディアがカードに否定的な報道をしたからだ。メディアが自分たちの間違いをあらためなければいけない。

だったら最初からすればよかったのに、、今後も小出しでいろんな施策がだされそうですが、霞ヶ関の方々が更にパンクしそうな‥