「コロナ後」の世界では、国家、企業、社会はここまで激変する…！
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ドイツのメルケル首相のCOVID19対策は、日本政府が最もベンチマークすべきものであると考えています。
メルケル首相は、当初から事態を正確に把握しようと周りの声に耳を傾け、謙虚に高い危機感をもち、より合理性の高い戦略を指し示し、短期的には厳しい施策となることからも決して逃げずに、きちんとした情報開示を自ら行い、重症者数・死亡者数（及び同人口対比での割合）といった定量面でも先進国比で優れた結果を残しています。
そして経済対策においても、規模、中身、スピード、そして戦略といった重要なポイントにおいて優れていると評価されます。
ドイツの経済対策の特徴は、形式的には企業支援を中心としながらも、実態的には雇用維持を最優先事項としていることです。
国が企業を守り、企業が社員を守る。国による企業支援によって失業増加を回避する。
そしてスピードをもって事に当たる。
テレビ東京の報道番組WBSでも、申請してから2日間で5千ユーロ、約60万円の助成金が振り込まれている状況が話題になっていましたが、本当に国民を支援することが目的となっているからこその迅速さなのです。
ここでは、コロナショックをディープなリスクシナリオで捉えつつも、収束後は企業と社員が一丸となって経済再興に向けて尽力できる大戦略がこの経済対策には確実にあるということを指摘しておきたいと思います。
日本政府もドイツと同じGDP20％規模の対策を講じるとのことではあるのですが、私は、その対策の中身、スピード、そして「その対策には大戦略があるのか？」についてドイツを参考にして欲しいと切望しています。
「本当に国民を守ることが目的となっているのか？」こそが、シンプルで明快で重要な判断基準だと思うのです。
国家が借金をすることから決別してきたメルケル首相は、この戦時下においては、その方針を大転換し、GDP2割にも及ぶ経済対策を実施することに優先順位を置きました。
日本は、政府が引き続き平常時の優先順位を死守しようとしていることが大きな懸念材料、今こそ平常時の常識をアップデートすべきだと思うのです。常に最も重要なことは目的を銘記することなのです。
「その対策には大戦略があるのか？」
「本当に国民を守ることが目的となっているのか？」
お時間許す際に記事の方もお読みいただければ幸いです。「アフターコロナ」と思える時がいつの頃になるのかすらわからない現在、すでに世界の未来展望が知りたいという人々の欲求が高まっていて、このような記事が出始めているし、私の所にも執筆依頼が何件か来ている。
確かに、今回のコロナ禍は、過去のパンデミックや大戦に匹敵するインパクトがあるが、その致死率の「低さ」からして、人口構造を変えるというインパクトは無さそう（また変異する可能性はあるだろうが）。その点で過去とは大きく異なる。
この記事では、アフターコロナの世界でメルケル首相やドイツ、今回のコロナ禍をうまく切り抜けた企業がポジションを上げると言うような評価があるが、確かに今はそんな気がするかも知れないが、人間は喉元過ぎれば熱さを忘れるので、今のヒーローも明日には普通の人になっている可能性が高いと私は考えている。世界がメルケルを尊敬するとは私には思えない。それぞれがローカルな問題だ。
集団免疫だって、機能しない可能性があり、専門家の意見を迅速に取り入れる政治家が素晴らしいとは限らない。一般的な専門家は、良くも悪くも（自らのリスクを回避する為にも）エビデンスのある事しか言わない傾向にあるので、過去に例のない事態に際し、必要な飛躍ができる人は限られている。
確かに、人々は生活や仕事で大きな変更を求められ、なにが本当に大切なのか気付くきっかけになるという意味では、テレワークなど元に戻らない事もあるだろう。惰性で続いていた無駄を止めるきっかけには十分だ。その意味では「価値観の変化」と呼べるかも知れないが、人間の本質は変わらないので、個人として価値観の変化がどれほどあるのか正直疑わしい。
ただ、これまで当たり前とされた「社会規範」（社会的価値観）は大きな変更を受けるだろう。これは個々の人間の変化の結果ではあるが、どちらかというと社会的に埋め込まれた集合的なもの。
物理的判子の必要性、置き配、在宅web会議参加を出席と認める事、地球温暖化問題の優先順位位置づけ、、、。
むしろ私が怖いのは、石油産業の再構築と世界経済復興の時間的ズレなどで、世界の政治経済の均衡が崩れ、国際政治システムが大きな変更を迫られること。つまり、戦争リスクが高まること。ドイツの60万円は一部の州だけ。
日本の情報だけだと第一報で間違った理解をしてしまうことをよく認識した方がいいです。
https://hitoshitamada.blogspot.com/2020/04/blog-post_6.html?fbclid=IwAR3wmyy8zInTvqQ7OTOENy7P4riidvFYxlCfht0tpelYJH4BnSKnbh3C9yA&m=1
ドイツ含めヨーロッパの被害規模は小さいとは言えません。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-15/Q8TEVQT0G1KW01
コロナ対策というならば、台湾やニュージーランド、香港、シンガポールから学ぶべきでは。
