コロナ危機で中堅・中小企業を「正しく救う」ために政府は何をすべきか - ＤＯＬ特別レポート
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退職しましたが、PEファンドで長らく事業再生、特に地方案件をやってきました。
また、自身も親の会社の破産手続きをしたので、再生する側・される側両方を経験した立場です。
その両側面から「再生トリアージ」考え方の安東CEO記事を支持します。
ファンドの観点でいうと、事業再生の経験のある人材は限られています。
弁護士、会計士、ファンドマネージャー、そもそもやる人が少ないです。
「嫌われ役」を買って出るような仕事ですし、とばっちりも多い。
現在、医療リソースが限られているように、再生のリソースも地域経済に不可欠な企業に優先して投じるべきです。
中小企業の社長の息子の観点で言うと、きちんと弁護士に相談の上、お金を残して（破産手続きには債務額にもよりますが100万円近い費用が掛かります）破産すると、家族の生活は意外と継続できます。
経営者が高齢の場合、無理して会社を継続するより、年金をもらった方が生活が楽になる場合があります。
私の父もそうでしたが、家族のお金（私はそのため奨学金を借りました）を資金繰りに使っている経営者もいると思います。お金があるうちに倒産法制に詳しい弁護士に相談すると、意外と安心できるかもしれません。
この記事に無い論点として、経営者の個人保証問題があります。
会社の借金を経営者個人に連帯保証させる制度。
会社の倒産＝個人の破産、場合によっては自宅競売。
酷い場合は家族も巻き込み、80歳の社長のお母さんや事業に関係ない息子まで数億円の借金の保証人になっていることもあります。
平成24年度の国の調査なので若干古いのですが、この時点で、借入のある中小企業の経営者のうち、8割超が個人保証を提供しています。無借金の会社もあるので、その分を除くと、中小企業経営者の64％は何らかの個人保証をしていることになります。
会社と個人のリスクを切り離すために「法人格」があるのに、なぜこの二つを無理やり結びつけるのか？
改正民法で制限されたものの、未だに無くならない個人保証。
経営者側のモラルハザード防止という観点もあるので、銀行側だけの問題ではないのですが、海外ではほとんど認められていない商慣習であるこの「個人保証」の問題に、このコロナの中、向き合わざるを得なくなっているのではないでしょうか。民間の金融システムを活用することを軸に考えるのは大変望ましい、いつもながら良い指摘。それには日銀がマイナス金利深掘りをすればより効果的だろう。安東さんは最も注目している金融実務家ピッカーだけど、マイナス金利深掘りについて否定的なようで唯一意見が合わないのは残念に感じる。
概ね賛成です。
雇用を守らないと意味がないとは思う。
ただ、ここ最近の国の動きを見ていると、ここ1.2ヶ月で持たないところには潰れてもらってもしょうがないという見え方もする。
確かに全員救うのは非効率なのではあるが、ある程度の淘汰が終わった後には分厚い支援をしてあげないと、その後のV字回復は見えないと思われる。
