この連載について
経済ニュースを「数字」でつかむNewsPicks編集部オリジナル連載。NewsPicksが注目する企業の決算・会計から、マーケットの話題、投資まで。様々なテーマを「キーナンバー」で読み解くことで、ビジネスパーソンに必須の「数字感覚」を養おう。
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三越と伊勢丹が経営統合。百貨店事業を中心に不動産、カード事業、EC事業も手掛ける。基幹店の構造改革、支店・地方店・海外店・中小型店のビジネスモデルを再構築で収益回復を目指す。ニッコウトラベルを完全子会社化するなどシナジーの高い飲食、旅行、理美容に特化し育成。
業種
百貨店
時価総額
9,732 億円
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昔は情報の非対称性が百貨店のバイヤーと消費者・顧客との間で存在していたため、SSとAWの買付けにバイヤーが海外へ行きイケてるものを見つけてきて店頭に並べる。
ある意味「どうだ、スゲーだろー!」とバイヤーの上から目線で高収益な商売ができたわけです。
ただ、これだけブランドやメーカーがダイレクトマーケティングをするのが当たり前となり、消費者個人がネット上にあふれている情報にアクセスできるし、海外へしょっちゅう行くこともできるようになると、百貨店のバイヤーより一般の素人の方が感度が高かったりセンスがよかったりもします。
消費者もそういう個人のオウンドメディアを見ていたほうがおもしろいので、百貨店へ行っても驚きも新鮮さも感じなくてなってしまったんですね。
それが百貨店の凋落のもっとも大きな要因だと私は見ています。百貨店というビジネスモデルそのものが陳腐化しているので、アフターコロナが来ても、百貨店が市場規模を復活させることはないと思います。
とはいえ、私は食いしん坊なのでデパ地下の食品売り場を練り歩くのが大好きです。世界中どこの百貨店へ行っても食品売り場が一番ワクワクします♪
一方で、下記でもコメントしたが、世の中の色々な業態と比べると、固定費負担は少な目。業態として古く衰退気味なので経営の厳しさがよく報道されていてそれも一面の事実。一方で、昔からあるから償却はかなり終わっていて、また土地は償却されない。仕入れて売る業態だから、内製率が高い製造業態と比べれば限界利益率が低い=売上が減少した時の利益率の低下は相対的に少ない(あくまで相対論)。
売上が減るときに、粗利・販管費・減価償却費・人件費・研究開発費・営業利益、運転資金、営業CFなど、それぞれどういう動き方をするのか、金融危機の時や普段の四半期の季節性などから色々考えていくと、業界・業態ごとの特徴が分かりやすい。
https://newspicks.com/news/4819716
言い換えれば敷居の高さ。
重厚でひとたび入れば荘厳な装飾にかしこまったクラークと会話を弾ませながら、お気に入りの一品を選ぶ。
DXのご時世ではありますが、そこにはネットに取り込みたい価値が未だ残るのではないでしょうか。
コロナに負けず頑張って欲しいです。
百貨店やテーマパークなど、リアルをベースにしているところは、アフターコロナに向けて、身軽になる方策を必死で考えているのではないでしょうか。どれだけ考えるかが、勝負の分かれ目。アフターコロナの動向を注視したいと思います。
国内も時間軸は見えないですし嗜好性の高い商材は、生活必需品に比べて戻りは遅いです。テナントを撤退する企業もでてくるでしょう。今までの強みが、足かせになり差別化しずらい状態にみえます。
回復が短期で見えない場合は、過去の強みであった外商の再強化もあるかもしれないですね。
資金調達は問題無さそう。
百貨店は未だに外商の売上が20ー40%あるそうなので、
これを機にオンライン外商みたいなのが登場して通販と実店舗の間の個人向け個別ジャパネットタカタみたいなのが出てきそうw
百貨店における小売業も不動産業も回復の見通しが悪い。年内にも更なる店舗閉館・統合が進む思われる。
百貨店アパレルのオンワードですら撤退しているので、そもそも小売・アパレルにとって百貨店は立地以外にメリットが無い場所になってしまっている。
アリババ やメイシーズは参考にはなるが、同じことが百貨店の古い体質でできるのか?
生き残りを掛けて戦うという危機感が感じられない。
百貨店は元々、A,B,C,D扱う店に其々行くのはだるいからといって、まとめて買物して売ったほうが楽じゃんとなって、百貨店ができたもの。1950年の青山の紀伊国屋が1号店だそうです。
TVで同じ価値観が生まれやすく一挙に集結しやすい時代にぴったりで、百貨店は今で言うzozoのようなプラットフォームでありメディアとして機能していたと思います。
これがスマホの登場によって嗜好性、価値観、行動が変わってきました。EC率はまだ6-7%程度ですが、この分野に地殻変動が起こっているのがとても感じられます。
コロナが収束して、オフライン店舗の価値は残るものの、百貨店単位でなく、今の時代に即した購買のプラットフォーム、そしてメディアという括りで、この変容を見ていきたいです。