送電の広域化と配電の分散化で、電気事業のビジネスモデルは進化する 国際大学 橘川武郎氏

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注目のコメント

• 久保田 亮一

  >2020年４月１日から発送電分離が実施され、沖縄電力を除く旧一般電気事業者の送配電事業はすでに分離している東京電力パワーグリッドを含め、すべて別会社となった。これにより、一連の電力システム改革はひと段落ついたことになる。ここまでの改革の評価について、そしてさらなる改革に向けた課題はあるのか、経済産業省 総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会委員で国際大学教授の橘川武郎氏におうかがいした。
  
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• 大串 康彦

  エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan

  ・2020年04月17日

  「今後、再エネがさらに大量に導入されたとき、これを調整し、運用していくことが、旧一電の価値ですし、そこにチャンスがあるのではないでしょうか。」
  
  発電よりも送配電に価値形成のポイントが移ったことは4-5年前から明らかだったと思います。しかし、これを旧一電（一般送配電事業者）だけ（正確には、旧一電と御用達の重電メーカーも含まれると思う）で行うのがよいかというのは議論の余地があるのではないでしょうか。
  再エネ開発会社が再エネを接続するとき、多大な負担金を要求されることがあり、これが今後再エネ普及の障害になる可能性があります。費用を下げるノウハウを開発しなければいけないわけですが、旧一電に権力が集中していると難しいのではないかと思います。
  再エネ接続に限らず系統運用の技術は日本では旧一電と一部の重電メーカー以外にほとんどノウハウが広まっていません。この分野でプレイヤーを増やし、技術開発を推進し人材を育成した方が系統運用がよりよいものにする可能性が高いと考えます。