緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと

コメント

注目のコメント

• 池内 恵

  東京大学 先端科学技術研究センター教授（グローバルセキュリティ・宗教分野）

  ・2020年04月16日

  めっちゃリベラル。で、なぜか通称リベラル派が「私権制限しろ早くしろ」と騒いでいるという奇妙な状況。
  【僕は、「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、安倍首相に問うた。
  「実は戦後日本では、地方自治体が主体性を持ち、国から直接給付となれば、独裁になってしまう。だからできないのです。しかし、できるかぎり早く、少なくとも5月中には給付したい」ときっぱりと言った。】
  【さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、政府の出した要請に反すれば罰則がある。
  罰金、あるいは逮捕もありうる。
  ところが日本では、罰則規定がない。
  「これでは少なからぬ国民が、守らないのではないか」と聞いた。
  
  安倍首相は、「こういう時に罰則規定をもうけないのが、戦後日本の体制である。それをやると圧政ということになる」と言う。】
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2020年04月14日

  政府の中で、感染症対策や経済対策にテクノロジーを活用する仕事をしています。今は物事を少しでも前に進めることに専念していますが、いろいろ落ち着いたら「できなかったこと」や「うまくいかなかったこと」をまとめてみたいと思っています。
  ・休校後すぐにオンライン教育にスイッチできなかった
  ・IDでマスクなど物資給付ができなかった
  ・数日で現金を給付できなかった
  もちろん、まだ渦中なので、一つでも「できること」を増やしていきたいと思っています。できなかったリストは短い方がいい。
  
  政治やメディアが変われば、そのリストは実現されたのか。変化は別のところから起こるのか。そうしたことを考えてみたいと思っています。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2020年04月15日

  安倍首相は今が戦時だと本当に認識しているのであれば、最前線にたって先ずは数値目標を明確に出した上で兵站を整えることにフォーカスすべき。現状の日本は「失敗の本質」からなにも変わってない。医療現場、保健所、クラスター伴、国民など現場の献身的な努力で何とか持ってるだけ。今からでも遅くないから行動して欲しい。繰り返しいうけど、重要なのは、「データ」「透明性」「兵站」これ！