74.0％がテレワーク実施できず、社内体制の整備などが課題、東京商工会議所が調査
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外出自粛でテレワークが推奨されていますが、70%以上の企業が対応できていないという調査結果がでました。私たちは10年以上前から平常時であってもテレワークを推奨しています。成功のポイントをお伝えします。
１．まず、オフィスレイアウトに関わりますが、管理職含めて極力固定席をなくし、組織メンバーが同じスペースで従事しないこと。よくあるレイアウトですが、管理者の席が窓側にあり、その前に部下の席があるようなレイアウトは、メンバーの出勤状況、労働時間を管理してきた古いマネージメントに起因する。このままのマネージメント体制を在宅勤務へと移行すると、PCのネットワーク接続状況（働いているか）を監視してしまうなど、形だけのテレワークとなり本質的なテレワークへの移行はできない。
2. 可能であれば、自律分散可能な働き方改革を前提とした評価制度へ移行することにより、社員一人一人の能力を尊重する働き方へ移行することで、テレワーク環境をベースとする働き方改革が実現できる。
3. この環境でのオペレーションが会社全体で共有されれば、拠点の地方分散も可能になり、恒久的に首都圏一極集中を緩和し、パンデミックを含めた災害に強い日本が誕生する。
ということで、テレワークを経験することは分散への大きなきっかけとなるので、是非、多くの企業に前向きに取り組んでいただきたいと思います。これだけの事態が起きてもテレワークができない会社は何万とあるでしょう。が、同業他社ができていて一部の会社が出来ていないとしたら、ぶっちゃけその会社はもう変われないので、残念ながら破綻に向かっていただき、他社に買収されるなどして業界再編の波にのまれていただくことが日本全体の生産性向上に繋がるかと。M&Aアドバイザリーの出番が一気に膨らみそう。
