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コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実

マネー現代
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    東洋大学 教授

    収入源による住宅ローン延滞により、従来享受してきた優遇金利適用が外れて支払い負担が増加するという指摘。

    ただ、それ以上に遅延損害金の負担が当初は大きいはず。返済再開まではこの両者の負担、再開後は優遇金利のなくなる負担ということ。

    延滞を発生させる前に、条件緩和等の事前相談を行うことが大切だと思う。


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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    ここでは延滞で優遇金利が失われることをテーマにしていますが、最も気にすべきは、住宅ローンの一定期間の延滞はいわゆる「ブラックリスト」に掲載されてしまうこと。そうなると、その後5年程度は、あらゆる融資やカード利用が制限されてしまう可能性があります。

    因みに、住宅ローンの分野は、他国に比べて日本のコロナ支援策が出遅れている印象です。米国では、ローン全体の半分を占める住宅支援機関が、最長1年の住宅ローンの支払い猶予を銀行に求めていますし、イタリアの銀行協会も同様の猶予を行う方針を発表しています。当面、延滞を不良債権に見なさないという国もあります。

    日本も銀行が個別に対応していると思いますが、やはりそれでは時間もかかりますし、何より不安になるでしょう。早く何らかの方針を出して欲しいものです。


  • 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役

    とんだ落とし穴。

    しかし、そんな落とし穴以上に、コロナでローンを払えなくなる人が続出するのではないだろうか。

    本来ならこういう時には一時的な支払猶予などの救済策があって然るべきだが、この国ではそんな国民目線の政策は期待出来そうにないし…


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