「財源は国債です。自国通貨である円建てで国債を発行する限り、返済不能となることはあり得ません」
何の疑問もなくこれを信じることが出来るなら「消費税ゼロ」も「30兆円規模の真水投入」も可能です。でも、税金を集めず、政府が幾らでも国債を発行してお金が使えるという夢のような話を、どこまで本気で信じることができるのか・・・
我が国の政府と民間が分けて使えるお金は、ざっくり言えば、我が国で皆が働いて生み出すGDP、つまり550兆円のモノとサービスの価値しかありません。国民が収めた税金が政府の取り分で、残りが民間の取り分です。政府が円建て国債を発行して国民に売っている限り、そして国民が自分の取り分を節約して国債を買っている限り、政府と民間が使うお金の合計は、日本に許された支出の上限を超えません。経常収支が黒字になって日本は対外債権国になり、我が国の経済は安泰です。ただし、国民が国債を買って政府に貸した分を、将来、返せと言い始めたら大変です。政府は、極端な緊縮財政で借金を返済するか、過去の借金分を増税で取り上げて、国債の償還に充てるしかなくなります。国民を待っているのは、じわじわと迫る増税かインフレ税と呼ばれる事態です。
更に、国内で国債の買い手が足りなくなって、実質的に日本銀行が国債を買い上げる状況が続いたら、一体何が起きるのか。国民が自らの取り分を節約することなく取り分を使い、政府も日銀を頼りに円建て国債を発行して使ったら、政府と民間を併せた我が国の支出が我が国に許された上限を超えてしまいます。
自国通貨建ての国債である以上、政府が日銀にお札を印刷させ、あるいは自ら政府紙幣を発行して償還することは可能です。確かに返済不能になることはありません。しかし、自国が生み出した価値以上に政府と国民が支出を続けて無事で済むことはあり得ず、だからこそ、先進諸国は無制限な通貨発行や中央銀行による国債の直接引き受けを防ぐ方策を講じて来たのです。長い人生、いろんな政府の財政破綻や国の経済の混乱を見て来ましたが、その背景にあるのはこうした構図です。
平時に景気刺激をやり過ぎて、危機に臨んで大胆な政策を繰り出す余地を狭めた我が国で、国民を鼓舞しつつ可能な限り支出を工面した結果が政府の一連の施策です、たぶん。若手に突き上げられても、簡単に同意するわけにはいかないように思います。

消費税もさることながら、企業の粗利を補償する政策は極めて有効でしょうね。仮に100%でなくても、EBITDAがプラスになるまで補助すれば企業は生き残り、雇用も守れます。

緊急事態においては、何よりもスピードが大事で、それ以外の原理原則は一旦棚上げしていい。

また、選挙区の党公認権を振りかざして「安倍一強」を実現してきた今の安倍政権に対して、遂に与党から違う意見が公然と出てくるようになったことは極めて喜ばしいことだ。今の内閣には危機対応なんて出来ない。与野党を超えて有能な議員が結束して実効性ある施策を打ち出して欲しい。

現金給付には同意しますが、粗利補償と消費税ゼロは不可能だと思います。

粗利補償をしていたら、いくらお金があっても足りません。
桁違いの金額が必要になるでしょう。

強制的なシャットアウトならともかく「自粛要請」しかできないのですから、その裏返しである「補償」もできません。
「一般的に受忍を求める」ものであることから、憲法29条の補償（「特別の犠牲」を強いられたときだけ補償する）にもあたりません。

また、消費税ゼロにするのは、すでに10％でレジ等の機器が使われており、税務実務もそれで行われている以上、実務上不可能です。

地に足の付いた建設的な批判をお願いします。

さすがにあの不公平感極まりない出し渋りの対策では、若手議員の方々も黙っていられなかったのでしょう。

政治も行政も、国民生活の隅々までを政策の決定権者がイメージできるほどのリアリティを持ち得ていないと思った方がいいです。声をあげ、そして届けなければ伝わりません。特に当事者の声は、政権党の支持団体などの要望が強く伝わりがちな側面があります。政策を効果的なものにしていくために、声なき声をいかに伝えるか。それらは、メディアや議員らの重要な仕事だと思います。

政権が誰であろうと、財政支出には財務省が立ちはだかる。ここを変えなきゃどうにもならんよ。とりあえず麻生は早く交代させろ。

悲劇と喜劇はいつも抱き合わせ。
表現に勝る本質は無し。
今朝、安倍さんの衝撃的なツイートを見て唖然とした。

https://twitter.com/abeshinzo/status/1249127951154712576?s=21

安倍さんや政治家を批判する風潮が多いけど、それより、日本の政治・意思決定システムそのものが、今の世の中にあっていない気がする。

社会主義国。特定のリーダーが、独断で意思決定するトップダウン。オーナー企業などと同様に、リーダーが優秀であれば、良い判断を早く決断し実行に移せる。例えば、中国、ロシア、北朝鮮、ベトナム、など

民主主義だけど、比較的にトップダウンに近い。国のリーダーは選挙で民主的に決められるけど、ある程度の決定権をリーダーが持っており、それなりの範囲の判断を独断でできるパターン。例えば、アメリカ。今回も有識者から意見は聞くが、最終的には自分で判断すると言っていたトランプ氏

リーダーの決め方も民主主義、意思決定もみんなが決めるパターン。例えば、日本。これだと意思決定にあまりにも時間がかかり過ぎ、意思決定に携わる中で権力のある人たちの意見を盛り込まなきゃ行けなくなり、結局、誰のために、何を意思決定したのか良く分からなくなるパターン

状況が目まぐるしく変わり、迅速な意思決定と実行が求められている昨今。そろそろ変わるべきタイミングなのでは、

コロナ対策措置((特別措置法、緊急事態宣言、自治体の指示、その他)が折衷案模索のなかで決まり、経済活動を自粛する範囲について解釈の違いが生じているのだから、経済活動自粛への補償金と協力金はすんなり決まらない。それに一年、二年の幅の経済活動を考慮して決める経済対策は具体化しない。この3つ(コロナ対策、短期的補償措置、中期的経済政策)を同時並行して進めてゆくのだから大変な作業になっている。誰が悪いと批判しても始まらない。しかも新型コロナウイルスはどんどん変異しているらしく、ウイルスの終息時期がいつになるのかも議論百出の状態だ。政治分野の強力なリーダーシップと緊急事態宣言に関する法律もこころもとない。百年に一度の世界的危機なのだから、百年に一度あるかないかの提言を国会議員の方々には期待したい。