大企業も資金難懸念 3割減収、半年で4社に1社枯渇
日本経済新聞
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やはりcash is kingということですが、半年間指を咥えて待っている人はいないので、どんな企業もコロナと共存する上での戦略が描けるかという点の方が大事だろう。その為に残された時間(ランウェイ)が大企業の方が長いというのはその通りですが小回りが効く零細・中小企業は逆にコロナへの対応が早いかもしれません。
既に自動車メーカーが工場の稼働を止めて激震が走っていますが、今後、大企業の経営が危ぶまれる事態に至ると、下請けピラミッドもろともやられ、金融もやられ、危機のレベルが数段上がります。
回復には10年単位を要します。
どんな手を使ってでも、それだけは絶対に避けなければならない。平常の状況で減収が続けば、ということですが、裾野の広い大企業が倒れて予定した入金が止まる先が多数出ると、資金繰りに窮する企業が想定外の速度で広がることも考えておく必要があるかもしれませんね・・・
内部留保を厚くして(≒財務レバレッジを高めず)現金を溜め込む、と非難され続けた日本の大企業ですが、こうなると「手元資金が比較的厚い」ことが企業の存続に繋がります。それでも「資金の減り方は海外企業と変わらない。3割の減収が6カ月続けば20%で資金が尽きる」というのは大変な事態です。中長期的に返済余力を持つ企業を金繰り倒産させたら、ウィルスが去ったあとの経済の復活がままなりません。
大企業と金持ちに対する世論がなにかと厳しい我が国ですが、さすがに今回ばかりは「大企業支援の制度を早期に設計することが欠かせない」ということを、多くのメディアと国民も認めるように思いますが、どうでしょう (・・?
想定外の連鎖倒産を引き起こさないためにも、スピードが重要だと感じます。